2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨に関する事項
本連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて
満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2022年6月21日に代表取締役社長 白柳 正義及び最高財務責任者 岩森 俊一によって承認されております。
(2)測定の基礎
本連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示し
ております。
(4)表示方法の変更
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「その他の流動負債の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,847百万円は、「その他の流動負債の増減額」△2,085百万円、「その他」5,933百万円として組み替えております。
また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「資本性金融商品の取得による支出」について、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「資本性金融商品の取得による支出」に表示していた△292百万円は、「その他」として組み替えております。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「非支配持分からの子会社持分取得による支出」について、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配持分からの子会社持分取得による支出」に表示していた△36百万円は、「その他」として組み替えております。