- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
[人材の育成に関する方針および主な取組]
当社は、中期的な市場環境の変化や技術の進展、競争環境の動向を踏まえ、経営戦略の実行に必要な人材の質および量を明確化したうえで、人材育成に取り組んでいます。経営戦略および将来の事業展開を見据えて策定した人材ポートフォリオに基づき、採用・育成・配置を一体的に推進するとともに、人材の活躍状況を継続的に把握・見直すことで、適時かつ効率的な人材確保と育成を行っています。また、日本本社との連携のために海外に派遣している多くの日本人コーディネーター(非ライン長)の配置の適正化を進め、海外赴任経験者が新たな領域で活躍できるよう整備を行うとともに、日本以外の国の拠点長・統括会社機能トップポストについては、計画的なローカル人材の登用を推進し、グローバル経営体制の高度化を図っています。
こうした取組のもと、当社は「TB Wayコンピテンシー(求める人材像)」を基盤として、専門性と多様な視点を兼ね備え、グローバルに活躍できる人材の育成・登用を推進しています。また、将来の当社をリードする人材の育成に向け、グローバル幹部教育プログラムを実施し、次世代の経営幹部候補の育成に取り組んでいます。さらに、主体的な成長と多様なキャリア形成を支援するため、新規ビジネス創成の担い手を育成する教育プログラムの実施や、社内公募制度および社内副業制度などを通じて、社員一人ひとりが自らのキャリアを考え、新たな業務や分野に挑戦できる環境の整備を進めています。
2026/06/09 10:09- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5)主要な顧客に関する情報
主要な顧客はトヨタ自動車(株)グループであり、全てのセグメント(日本、北中南米、中国、アジア、欧州・アフリカ)において売上収益を計上しております。
2026/06/09 10:09- #3 事業等のリスク
(3) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
当社グループの生産及び販売活動は、日本をはじめ北中南米、中国、アジア、欧州など幅広い市場で展開しているため、これらの地域市場への事業進出には各国諸事情の違いにより次のようないくつかのリスクが内在しております。
①予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
2026/06/09 10:09- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
外部顧客への売上収益
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 日本 | 838,885 | 869,497 |
| アメリカ | 279,393 | 328,779 |
(注)1.連結決算上重要性のある国を個別開示しております。
2.売上収益は顧客の所在地に応じて算定しております。
- #5 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 14,513 | [1,653] |
| 北中南米 | 13,070 | [492] |
(注)1 従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グル
ープへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.toyota-boshoku.com |
| 株主に対する特典 | なし |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、募集株式の割当てまたは募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の売渡しを請求する
- #7 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額の合計は次のとおりであります。
| | | (単位:百万円) |
| 地域 | 資金生成単位 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 日本 | 当社内装部品事業 | 4,747 | 4,747 |
| 欧州・アフリカ | トヨタ紡織レグニツァ㈲ | 190 | 189 |
のれんが配分される資金生成単位の回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成さ
れ、経営陣によって承認された、最長5年の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該
- #8 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)機能通貨及び表示通貨
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示し
ております。
2026/06/09 10:09- #9 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
トヨタ紡織株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.toyota-boshoku.com)で開示しております。
当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、「日本」、「北中南米」、「中国」、「アジア」、「欧州・アフリカ」の各セグメントで、主に自動車部品におけるシート、内外装部品、ユニット部品を生産、販売しております。
2026/06/09 10:09- #10 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
トにおける有形固定資産及び無形資産の減損損失の影響が含まれております。
適用税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、次のとおり算定しております。
2026/06/09 10:09- #11 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)資本金及び資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資本金
に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
2026/06/09 10:09- #12 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
社ユニット部品事業における有形固定資産及び無形資産の減損の検討
日本セグメントのうち、当社の資金生成単位のユニット部品事業において、営業活動から生ずる損益が
継続してマイナスとなるなど営業損益が悪化したため、減損の兆候を識別しております。当社は、当社の
2026/06/09 10:09- #13 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、上記の外国為替に対して日本円が1%円高となった場合に、税引前利益に与える影響は、上記のとおりであります。本分析においては、その他すべての変数は一定のものと仮定しております。
② 金利リスク
2026/06/09 10:09- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1996年4月 | 日本学術振興会特別研究員 |
| 1997年4月 | 工業技術院機械技術研究所入所 |
| 2001年10月 | 独立行政法人産業技術総合研究所研究員 |
| 2007年4月 | 国立大学法人金沢大学准教授就任 |
| 2013年9月 | 同大学理工研究域教授就任(現任) |
| 2022年6月 | 当社取締役就任(現任) |
| 2026年4月 | 国立大学法人金沢大学理工研究域長就任(現任) |
- #15 監査報酬（連結）
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査計画の内容、過年度を含む会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠について、当事業年度特有の事項や重点事項
が織り込まれ、また監査時間が充分かつ合理的に算定されているか等を確認した結果、報酬等の額について適切
2026/06/09 10:09- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
など
当連結会計年度の業績につきましては、連結売上収益は、北中南米での増産や日本での新製品投入などにより、前連結会計年度に比べ828億円(4.2%)増加の2兆370億円となりました。利益につきましては、品質関連費用はあるものの、前年度の減損損失の影響や新製品効果、グローバルでの合理化により、連結営業利益は、前連結会計年度に比べ115億円(27.2%)増加の539億円、税引前利益は、前連結会計年度に比べ148億円(31.5%)増加の619億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ65億円(39.2%)増加の232億円となりました。
当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産は、現金及び現金同等物並びに有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ875億円増加の1兆1,823億円となりました。一方、負債は、前連結会計年度末に比べ485億円増加し、6,533億円となりました。主な要因は、引当金の増加によるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ390億円増加し、5,290億円となりました。主な要因は、在外営業活動体の外貨換算差額の増加によるものです。
2026/06/09 10:09- #17 設備投資等の概要
どの投資を重点に実施いたしました結果、68,026百万円となりました。これは主に日本、アジア、北中南米地域における設備投資によるものであります。
日本では、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新、情報システムの整備などに30,589百万円の
投資を行いました。
2026/06/09 10:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
