	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
減価償却費	2,873百万円	2,945百万円
無形固定資産	1,914百万円	1,704百万円
退職給付引当金	8,017百万円	8,519百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
減価償却費	3,769百万円	3,378百万円
無形固定資産	2,169百万円	1,749百万円
退職給付引当金	9,097百万円	-

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定資産の減価償却の方法
償却の方法は、主として、有形固定資産(リース資産を除く)については定率法、無形固定資産(リース資
産を除く)については定額法によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の
基準を採用しております。ただし、一部の機械装置については経済的耐用年数を採用しております。
また、主として、平成19年3月31日以前に取得した機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品について
は、残存価額が取得価額の5%に到達した後、実質的残存価額まで償却を行っております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/16 13:14