固定資産

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
減価償却費	2,570百万円	2,584百万円
無形固定資産	1,339百万円	1,022百万円
退職給付引当金	8,814百万円	9,533百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
減価償却費	3,372百万円	4,988百万円
無形固定資産	1,522百万円	1,174百万円
退職給付に係る負債	15,554百万円	15,931百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

72,879百万円、減価償却費34,755百万円などにより資金が増加したことによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は51,707百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得に
よる支出46,082百万円、投資有価証券の取得による支出5,603百万円などにより資金が減少したことによるもので

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、今後金額的重要性
が高まる傾向にあるため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた

2018/06/14 11:31

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△2,225百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△2,239百万円、「そ
の他」14百万円として組み替えております。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

固定資産の減価償却の方法
償却の方法は、主として、有形固定資産(リース資産を除く)については定率法、無形固定資産(リース資
産を除く)については定額法によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の
基準を採用しております。ただし、一部の機械装置については経済的耐用年数を採用しております。
また、主として、2007年3月31日以前に取得した機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、残存価額が取得価額の5%に到達した後、実質的残存価額まで償却を行っております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/14 11:31