法人税等調整額

有報情報

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異は従来の30.9%から31.7%となります。
この結果、当連結会計年度末において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が200百万円、法人税等調整額が200百万円それぞれ増加しております。

2025/06/10 10:40

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率について、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異は従来の30.0%から30.9%となります。
この結果、当事業年度末において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が545百万円、法人税等調整額が545百万円、それぞれ増加しております。

2025/06/10 10:40