有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

14.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

				(単位:百万円)
	期首残高	純損益を通じて 認識	その他の包括利益において認識	その他	期末残高
繰延税金資産				-
未払費用	956	236	-	-	1,193
未払有給休暇	3,297	27	-	-	3,324
未払賞与	3,592	△71	-	-	3,521
退職給付に係る負債	15,535	902	152	-	16,591
引当金	490	△57	-	-	433
税務上の繰越欠損金	397	△39	-	-	357
繰越税額控除	-	64	-	-	64
その他	13,519	△7,497	-	-	6,021
繰延税金資産合計	37,790	△6,434	152	-	31,508
繰延税金負債				-
減価償却費	2,909	△1,164	-	-	1,744
関係会社の留保利益金	1,630	291	-	-	1,921
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	2,457	210	467	-	3,135
その他	4,728	△460		-	4,267
繰延税金負債合計	11,725	△1,124	467	-	11,069
純額	26,064	△5,310	△315	-	20,439

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

				(単位:百万円)
	期首残高	純損益を通じて 認識	その他の包括利益において認識	その他	期末残高
繰延税金資産
未払費用	1,193	△360	-	-	833
未払有給休暇	3,324	△103	-	-	3,220
未払賞与	3,521	△732	-	-	2,789
退職給付に係る負債	16,591	△1,114	△296	-	15,180
引当金	433	△77	-	-	355
税務上の繰越欠損金	357	5,629	-	-	5,987
繰越税額控除	64	△64	-	-	-
その他	6,021	△231	-	-	5,789
繰延税金資産合計	31,508	2,944	△296	-	34,157
繰延税金負債
減価償却費	1,744	△129	-	-	1,614
関係会社の留保利益金	1,921	10,431	-	-	12,352
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	3,135	△131	△319	-	2,685
その他	4,267	1,792	-	-	6,059
繰延税金負債合計	11,069	11,962	△319		22,712
純額	20,439	△9,017	23	-	11,444

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産	27,771	22,257	14,144
繰延税金負債	1,706	1,817	2,699
純額	26,064	20,439	11,444

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
将来減算一時差異	21,955	21,389	106,173
税務上の繰越欠損金	91,135	82,867	60,212
繰越税額控除	2,598	4,964	8,004
合計	115,689	109,221	174,390

当社は連結納税制度を適用しており、連結納税グループの将来の課税所得見込みなどを考慮し、回収
可能性を検討した結果、国税相当部分(24%)は将来課税所得を減算出来る可能性が高いと判断されるた
め、繰延税金資産を認識しているものです。
回収可能性検討の結果、当社にて国税相当部分(24%)の繰延税金資産を認識している一方で、地方税
相当部分(7%)の繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額を上表に含めて
おります。
当連結会計年度末における、地方税相当部分(7%)の繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異の
金額は88,849百万円、繰越欠損金の金額は14,247百万円(失効予定は5年目以降)であります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年目	1,949	1,510	3,040
2年目	1,511	3,004	6,259
3年目	2,850	5,532	2,582
4年目	5,156	2,108	2,441
5年目以降	79,668	70,711	45,888
合計	91,135	82,867	60,212

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年目	-	740	1,628
2年目	700	1,860	2,078
3年目	1,897	2,363	4,298
4年目	-	-	-
5年目以降	-	-	-
合計	2,598	4,964	8,004

繰延税金負債を計上していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日及び前
連結会計年度において、それぞれ113,830百万円及び120,569百万円であります。これらは当社グループが
一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性
が高いことから、繰延税金負債を計上しておりません。
当連結会計年度において、当社グループ資金をより柔軟かつ機動的に有効活用するために、配当方針の
見直しを行いました。当該見直しにより将来配当した際に見込まれる税金を繰延税金負債に計上しており
ます。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当期税金費用	18,726	18,747
繰延税金費用	4,489	8,605
法人所得税費用 合計	23,216	27,352

前連結会計年度の当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間
の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度における当期税金費用の
減少額は、2,827百万円であります。
当連結会計年度の当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間
の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における当期税金費用の
減少額は、3,369百万円であります。繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控
除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度におけ
る繰延税金費用の減少額は、6,040百万円であります。
適用税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
適用税率	31.2%	30.9%
海外子会社の税率差異	△5.2%	△7.5%
試験研究費税額控除	△0.5%	△0.2%
関係会社の留保利益	2.5%	19.1%
外国税額控除	2.2%	6.1%
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減	△0.5%	△4.6%
その他	0.7%	0.8%
平均実際負担税率	30.6%	44.5%

適用税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度31.2%、当連結会計年
度30.9%と算定しております。