有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

14.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

				(単位:百万円)
	期首残高	純損益を通じて 認識	その他の包括利益において認識	その他	期末残高
繰延税金資産
未払費用	1,193	△360	-	-	833
未払有給休暇	3,324	△103	-	-	3,220
未払賞与	3,521	△732	-	-	2,789
退職給付に係る負債	16,591	△1,114	△296	-	15,180
引当金	433	△77	-	-	355
税務上の繰越欠損金	357	5,629	-	-	5,987
繰越税額控除	64	△64	-	-	-
その他	6,021	△231	-	-	5,789
繰延税金資産合計	31,508	2,944	△296	-	34,157
繰延税金負債
減価償却費	1,744	△129	-	-	1,614
関係会社の留保利益金	1,921	10,431	-	-	12,352
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	3,135	△131	△319	-	2,685
その他	4,267	1,792	-	-	6,059
繰延税金負債合計	11,069	11,962	△319	-	22,712
純額	20,439	△9,017	23	-	11,444

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

				(単位:百万円)
	期首残高	純損益を通じて 認識	その他の包括利益において認識	その他	期末残高
繰延税金資産
未払費用	833	0	-	-	833
未払有給休暇	3,220	366	-	-	3,587
未払賞与	2,789	141	-	-	2,931
退職給付に係る負債	15,180	634	△83	-	15,732
引当金	355	406	-	-	762
税務上の繰越欠損金	5,987	909	-	-	6,897
繰越税額控除	-	-	-	-	-
その他	5,789	△230	-	-	5,559
繰延税金資産合計	34,157	2,228	△83	-	36,302
繰延税金負債
減価償却費	1,614	1,132	-	-	2,747
関係会社の留保利益金	12,352	760	-	-	13,113
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	2,685	△58	△830	-	1,795
その他	6,059	△210	-	-	5,849
繰延税金負債合計	22,712	1,624	△830	-	23,506
純額	11,444	604	747	-	12,796

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産	14,144	15,572
繰延税金負債	2,699	2,776
純額	11,444	12,796

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
将来減算一時差異	106,173	108,568
税務上の繰越欠損金	60,212	56,918
繰越税額控除	8,004	7,703
合計	174,390	173,190

当社は連結納税制度を適用しており、連結納税グループの将来の課税所得見込みなどを考慮し、回収
可能性を検討した結果、国税相当部分(24%)は将来課税所得を減算出来る可能性が高いと判断されるた
め、繰延税金資産を認識しているものです。
回収可能性検討の結果、当社にて国税相当部分(24%)の繰延税金資産を認識している一方で、地方税
相当部分(7%)の繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額を上表に含めて
おります。
当連結会計年度末における、地方税相当部分(7%)の繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異の
金額は85,622百万円、繰越欠損金の金額は15,868百万円(失効予定は5年目以降)であります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年目	3,040	6,224
2年目	6,259	2,096
3年目	2,582	2,048
4年目	2,441	1,871
5年目以降	45,888	44,677
合計	60,212	56,918

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年目	1,628	2,078
2年目	2,078	4,238
3年目	4,298	1,387
4年目	-	-
5年目以降	-	-
合計	8,004	7,703

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当期税金費用	18,747	16,513
繰延税金費用	8,605	△67
法人所得税費用 合計	27,352	16,446

前連結会計年度の当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間
の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度における当期税金費用の
減少額は、3,369百万円であります。繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控
除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度におけ
る繰延税金費用の減少額は、6,040百万円であります。
適用税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
適用税率	30.9%	30.9%
海外子会社の税率差異	△7.5%	△8.2%
試験研究費税額控除	△0.2%	△1.1%
関係会社の留保利益	19.1%	3.0%
交際費等の永久差異	0.8%	2.9%
外国税額控除	6.1%	1.5%
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減	△4.6%	5.4%
その他	△0.2%	△0.2%
平均実際負担税率	44.5%	34.2%

適用税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度30.9%、当連結会計年
度30.9%と算定しております。