有価証券報告書-第99期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用し、2024年6月12日開催の第99回定時株主総会以降、社外監査役3名を含み、5名体制
で取締役の経営を監査しております。
当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

	氏名	監査役会出席状況
常勤監査役	南 康	全14回中14回
常勤監査役	小出 一夫	全11回中11回
社外監査役	横山 裕行	全14回中14回
社外監査役	三浦 洋	全14回中14回

(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
社外監査役の藤川義人は、2024年6月12日開催の第99回定時株主総会で選任されています。
常勤監査役は、年度重点監査事項を明示した監査の方針及び年間計画に基づき、社内部署及び国内外グループ会社
に対する監査を実施するとともに、取締役・執行幹部等との意見交換、取締役会や経営企画会議等の重要会議への
出席、重要書類等の閲覧、内部監査部門との情報交換、会計監査人との情報交換等を実施しています。
社外監査役は、常勤監査役の業務監査への同行や重要会議への出席等を通じて、常勤監査役と共に、経営の職務執
行及び会計監査人の相当性等を検討・評価しています。
監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、監査役会の実効性向上、内部統制システム
の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査上の主要な検討事項(KAM)等です。
② 内部監査の状況
内部監査を担当する専門部署として監査改良室を設置しており、社内で独立した立場から、業務の適法性や業務の手続きの妥当性について監査役と連携した監査活動を実施しています。監査の結果は、問題点の改善・是正に関する提言とともに、監査結果をリスク担当チーフオフィサー並びに監査役に定期報告(月1回)を行うとともに、取締役、監査役が出席する監査改良推進会議(年2回)、取締役会(年2回)で報告を行っています。また、会計監査人とも定期的に、あるいは必要に応じて情報共有を行い、監査を効果的に行うべく連携しています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
(注)PwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となりました。
b. 継続監査期間
1969年以降
当社は、2007年以降、継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けています。なお、当社は、少なくとも1969年から2006年まで継続して同監査法人の前身である旧監査法人伊東会計事務所並びに旧中央青山監査法人による監査を受けています。また、1968年以前については調査が著しく困難なため調査していませんが、実際の関与開始時期は上記より前である可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
手塚 謙二
平岩 修一
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、公認会計士試験合格者等4名、その他10名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人に対して、「会計監査人の解任又は不再
任の決定の方針」に定める解任事由に該当する事項及び、独立性や適格性を害する理由等の発生が無いことを確
認したため、PwC Japan有限責任監査法人を会計監査人として再任することといたしました。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の独立性および適格性を害する理由等の発生により、適正
な監査の遂行が困難であると認められるなど必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または再任しな
いことに関する議案の内容を決定し株主総会に提案いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。
期中の会計監査人との連携や会計監査の報告聴取、及び会計監査人の報告や執行側の報告を基に評価基準の項
目毎に評価を行い、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に定める解任事由に該当する事項及び、独立
性や適格性を害する理由等の発生が無いことを確認いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	103	1	114	1
連結子会社	12	-	18	-
計	115	1	133	1

当連結会計年度の当社における非監査業務に基づく報酬の内容は、普通社債発行にかかるコンフォートレター等の作成業務です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(PricewaterhouseCoopers)に対する報酬(a. を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	11	-	9
連結子会社	390	92	472	83
計	390	104	472	93

当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査計画の内容、過年度を含む会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠について、当事業年度特有の事項や重点事項
が織り込まれ、また監査時間が充分かつ合理的に算定されているか等を確認した結果、報酬等の額について適切
であると判断したためです。