有価証券報告書-第99期(2023/04/01-2024/03/31)

37.超インフレの調整
2019年3月期 第2四半期において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の3年間累積インフレ率が100%を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とする子会社が超インフレ経済下にあると判断しました。このため当該子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当連結財務諸表に含めております。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Federación Argentina de Consejos Profesionales de Ciencias Económicas(FACPCE)が公表するアルゼンチンの消費者物価指数(IPC)から算出する変換係数を用いています。
2003年7月以降のIPCとそれに対応する変換係数は以下の通りです。

財政状態計算書日	消費者物価指数	変換係数
2003年7月31日	100.0	344.929
2004年3月31日	106.1	324.984
2005年3月31日	115.1	299.576
2006年3月31日	127.7	270.099
2007年3月31日	136.2	253.279
2008年3月31日	157.6	218.841
2009年3月31日	168.8	204.397
2010年3月31日	192.1	179.573
2011年3月31日	217.0	158.961
2012年3月31日	244.8	140.885
2013年3月31日	276.8	124.595
2014年3月31日	348.2	99.056
2015年3月31日	400.9	86.040
2016年3月31日	542.6	63.565
2017年3月31日	661.5	52.146
2018年3月31日	829.5	41.585
2019年3月31日	1,283.4	26.875
2020年3月31日	1,890.0	18.250
2021年3月31日	2,687.3	12.835
2022年3月31日	4,117.0	8.378
2023年3月31日	8,487.4	4.064
2024年3月31日	34,492.9	1.000

アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。
現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。
正味貨幣持高に係るインフレの影響は、損益計算書のその他の費用に表示しています。
また、アルゼンチンにおける子会社の前連結会計年度及び当連結会計年度の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しています。
アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しています。