有価証券報告書-第99期(2023/04/01-2024/03/31)

7.企業結合
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(トヨタ車体精工株式会社の株式取得による企業結合)
当社は、2022年12月27日開催の取締役会においてトヨタ車体株式会社からトヨタ車体精工株式会社(以下、トヨタ車体精工)の株式を追加取得する事を決議し、2023年10月1日付で子会社化いたしました。
1) 企業結合の概要
(1) 被取得企業の概要
名称 :トヨタ車体精工株式会社
事業の内容 :リアシートフレーム・ロングスライドレールなどの製造
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、トヨタ車体精工をリアシートフレーム、ロングスライドレールの主要メーカーと位置付け、自動車用シート事業の更なる競争力強化にトヨタ車体精工と一体となって取り組み、インテリアスペースクリエイターとして新たな企業価値を創造できる車室空間のソリューションカンパニーを目指すためであります。
(3) 企業結合日
2023年10月1日
(4) 結合後企業の名称
トヨタ紡織精工株式会社
(注)2023年10月1日付で変更いたしました。
(5) 企業結合の法定形式
株式の取得
(6) 取得した議決権比率
取得前の議決権比率:33.6%
取得後の議決権比率:66.4%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得により、当社がトヨタ車体精工の議決権の過半数を取得したためです。
(8) 取得対価

取得日直前に保有していたトヨタ車体精工の資本持分の公正価値	1,306百万円
現金	1,279百万円
計 (注)	2,586百万円

(注)当社は取得対価としての現金支払に加え、トヨタ車体精工の負債の返済原資として同社に対する現金貸付15,850百万円を行いました。
2) 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 44百万円
上記の金額は、連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に含まれております。
3) 段階取得に係る差損
当社が取得日直前に保有していたトヨタ車体精工に対する資本持分33.6%を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から317百万円の段階取得に係る差損を認識しております。この損失は、連結損益計算書上、「その他の費用」に含めております。
4) 取得日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

現金及び現金同等物	1,212	百万円
営業債権及びその他の債権	20,853
棚卸資産	1,559
有形固定資産	12,681
その他の資産	1,750
資産合計	38,057
営業債務及びその他の債務	10,670
社債及び借入金	15,200
引当金	83
その他の負債	7,799
負債合計	33,753

5) 非支配持分
取得日時点で認識した非支配持分は1,499百万円です。取得日時点におけるトヨタ車体精工の公正価値で測定した純資産に、取得日時点の非支配持分比率33.6%を乗じて測定しております。
6) 発生した負ののれんの金額および発生原因
(1) 発生した負ののれんの金額
382百万円
(2) 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しました。
7) 被取得企業の売上収益および親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益について、連結財務諸表に対する影響額に重要性はありません。
(PT.SHIROKI INDONESIAの株式取得による企業結合)
当社は、2023年7月28日開催の取締役会において、アイシンシロキ株式会社(以下、アイシンシロキ)からトヨタ紡織の子会社であるTOYOTA BOSHOKU ASIA CO.,LTD.(以下、TBAS)へのPT. SHIROKI INDONESIA (アイシンシロキの子会社。以下、SID)の株式譲渡契約の締結を決議し、2023年11月1日付で孫会社化しました。
1) 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業内容
名称 :PT.SHIROKI INDONESIA
事業の内容 :シートリクライナ・シートスライドなどの製造
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、内装システムサプライヤーとして“ホーム”(注)となるために、2015年からトヨタ自動車株式会社向けシート骨格機構部品の開発・生産機能のトヨタ紡織への移管を順次進めており、今回の取得により、トヨタ紡織グループの販売・生産機能を強化し、更なる競争力強化を進め、インテリアスペースクリエイターとして新たな企業価値を創造できる車室空間のソリューションカンパニーを目指すためであります。
(注)ホーム:「現地現物」で、自分たちで付加価値を付けることができ、競合と比較しても競争力で勝っている事業や地域のこと
(3) 企業結合日
2023年11月1日
(4) 結合後企業の名称
PT.SHIROKI INDONESIA
(5) 企業結合の法定形式
株式の取得
(6) 取得した議決権比率
取得前の議決権比率:-%
取得後の議決権比率:80.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得により、当社の子会社であるTBASがSIDの議決権過半数を取得したためです。
(8) 取得対価
現金 17百万USD(2,574百万円)
2) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 81百万円
上記の金額は、連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に含めております。
3) 取得日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

現金及び現金同等物	541	百万円
営業債権及びその他の債権	986
棚卸資産	405
有形固定資産	1,942
その他の資産	1,050
資産合計	4,927
営業債務及びその他の債務	647
その他の負債	430
負債合計	1,078

4) 非支配持分
取得日時点で認識した非支配持分は769百万円です。取得日時点におけるSIDの公正価値で測定した純資産に、取得日時点の非支配持分比率20.0%を乗じて測定しております。
5) 発生した負ののれんの金額および発生原因
(1) 発生した負ののれんの金額
504百万円
(2) 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しました。
6) 被取得企業の売上収益および親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益について、連結財務諸表に対する影響額に重要性はありません。
(SHIROKI AUTOMOTIVE INDIA PRIVATE LIMITEDの株式取得による企業結合)
当社は、2023年8月31日開催の取締役会において、アイシンシロキ株式会社(以下、アイシンシロキ)からトヨタ紡織の子会社であるTOYOTA BOSHOKU ASIA CO.,LTD.(以下、TBAS)へのSHIROKI AUTOMOTIVE INDIA PVT. LTD.(アイシンシロキの子会社。以下、SAI)の株式譲渡契約の締結を決議し、2024年3月15日付で孫会社化しました。
1) 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業内容
名称:SHIROKI AUTOMOTIVE INDIA PRIVATE LIMITED
事業の内容 :シートリクライナ・シートスライドなどの製造
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、内装システムサプライヤーとして“ホーム”(注)となるために、2015年からトヨタ自動車株式会社向けシート骨格機構部品の開発・生産機能のトヨタ紡織への移管を順次進めており、今回の取得により、トヨタ紡織グループの販売・生産機能を強化し、更なる競争力強化を進め、インテリアスペースクリエイターとして新たな企業価値を創造できる車室空間のソリューションカンパニーを目指すためであります。
(注)ホーム:「現地現物」で、自分たちで付加価値を付けることができ、競合と比較しても競争力で勝っている事業や地域のこと
(3) 企業結合日
2024年3月15日
(4) 結合後企業の名称
TOYOTA BOSHOKU DEVICE INDIA PRIVATE LIMITED
(注)2024年5月8日付で変更いたしました。
(5) 企業結合の法定形式
株式の取得
(6) 取得した議決権比率
取得前の議決権比率:-%
取得後の議決権比率:80.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得により、当社の子会社であるTBASがSAIの議決権過半数を取得したためです。
(8) 取得対価
現金 33百万USD(4,903百万円)
2) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 63百万円
上記の金額は、連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に含めております。
3) 取得日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
なお、支配獲得日における取得資産及び引継負債の公正価値は現在算定中であり、取得原価の配分が完了していな いため、下記の「取得日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳の金額」、4)非支配持 分の金額及び5)発生したのれんの金額は、変更される可能性があります。

現金及び現金同等物	523	百万円
営業債権及びその他の債権	1,525
棚卸資産	1,072
有形固定資産	1,683
その他の資産	1,307
資産合計	6,112
営業債務及びその他の債務	966
その他の負債	403
負債合計	1,370

4) 非支配持分
取得日時点で認識した非支配持分は948百万円です。取得日時点におけるSAIの公正価値で測定した純資産に、取得日時点の非支配持分比率20.0%を乗じて測定しております。
5) 発生したのれんの金額および発生原因
(1) 発生したのれんの金額
1,109百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。税務
上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は発生していません。
6) 被取得企業の売上収益および親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益について、連結財務諸表に対する影響額に重要性はありません。