20.従業員給付
当社及び一部の連結子会社では、退職給付制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出年
金制度を設けております。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度における給付額は、勤続した各年に稼得したポイントや勤務年数
及びその他の条件に基づき設定されております。
積立型の制度として、確定給付企業年金制度について、将来の給付に備え、賃金及び給与の一定比率によ
り年金数理計算したものを掛金として拠出し、積み立てております。また、法令に従い、当社と法的に分離さ
れた年金基金により運営されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最
優先にして行動することが法令により求められており、投資方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負って
おります。なお、企業年金基金は関連当事者に該当いたします。
非積立型の制度として、当社が期日に給付の支払義務がある、積立を有しない制度も設けております。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度に関するリスク
当社グループは、確定給付制度について様々なリスクに晒されております。主なリスクは、次のとおり
であります。なお、当社グループは、制度資産に関して重大な集中リスクには晒されておりません。

制度資産の変動	資本性金融資産及び負債性金融資産等への投資は、変動リスクに晒されております。
社債利率の変動	市場の社債利回りの低下は、制度の保有債券の価値の増加により部分的に相殺されることになりますが、確定給付制度債務を増加させます。

確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
② 確定給付制度債務の現在価値の増減

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
確定給付制度債務の期首残高	99,389	99,918
勤務費用	5,029	5,088
利息費用	766	911
数理計算上の差異(人口統計上)	△13	△25
数理計算上の差異(財務上)	△2,214	△6,229
数理計算上の差異(実績修正)	△673	△1,031
過去勤務費用	-	74
給付支払額	△2,708	△2,694
在外営業活動体の外貨換算差額	342	456
その他	-	164
確定給付制度債務の期末残高	99,918	96,634

(注) 勤務費用及び利息費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
③ 制度資産の公正価値の増減

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
制度資産の期首残高	44,712	47,453
利息収益	348	435
利息以外の制度資産に係る収益	944	△582
当社グループの年金拠出額	2,452	2,348
給付支払額	△1,165	△1,064
在外営業活動体の外貨換算差額	151	△2
その他	9	248
制度資産の期末残高	47,453	48,835

(注) 利息収益は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
④ 確定給付制度債務及び制度資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値	41,855	39,669
制度資産の公正価値	47,453	48,835
小計	△5,597	△9,165
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	58,062	56,964
確定給付債務及び資産の純額	52,464	47,799
資産上限額の影響(注)	3,643	7,284
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	56,107	55,524
退職給付に係る資産	-	440
連結財政状態計算書に計上された確定給付に係る負債	56,107	55,084

(注) 将来掛金が減額されない又は将来掛金が返還されないために経済的便益が利用できないことから、当社グループの
年金制度の一部に未認識の積立超過額が発生しています。なお、資産上限額の推移は上記のとおりであります。
投資方針
当社グループの確定給付年金制度の制度資産の投資方針としては、そのリスク許容度を適切に活用し、資本性金融商品、負債性金融商品及び保険契約等にバランスよく分散したポートフォリオを構成し、将来
の給付義務を全うできる水準の収益を長期的・安定的に目指しております。
なお、投資方針については、確定給付年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見
直しを行うこととしております。
また、各資産の運用を実行する際にも、当社グループは戦略・ファンドマネージャーに係るリスク分散
に留意し、継続的なモニタリングを通じて運用面の効率性を追及することとしております。
制度資産の主な内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度の制度資産の公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
資産分類	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	合計
合同運用(国内)	-	12,298	12,298
合同運用(海外)	-	18,165	18,165
保険契約(注)	-	10,100	10,100
その他	1,014	5,875	6,889
合計	1,014	46,439	47,453

(注) 保険契約には、主として元本と予定利率が保証される生保一般勘定が含まれております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

			(単位:百万円)
資産分類	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	合計
合同運用(国内)	-	11,352	11,352
合同運用(海外)	-	18,225	18,225
保険契約(注)	-	10,300	10,300
その他	1,179	7,777	8,956
合計	1,179	47,656	48,835

(注) 保険契約には、主として元本と予定利率が保証される生保一般勘定が含まれております。
⑤ 数理計算上の仮定
各連結会計年度の数理計算の仮定の主要なものは、次のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.84	1.35

⑥ 感応度分析
数理計算のために使用した主要な仮定が変動した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は次
のとおりであります。なお、以下の分析は、分析の対象とした仮定以外は一定とする前提での主要な仮定
における感応度の概要を提供するものであり、予測されるキャッシュ・フロー情報のすべての影響は考慮
していません。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率が0.5%下降すると	7,265	百万円の増加	6,421	百万円の増加
割引率が0.5%上昇すると	6,634	百万円の減少	5,770	百万円の減少

⑦ 将来キャッシュ・フローに関連する情報
翌連結会計年度に予定される当社グループの確定給付制度への拠出金額は、次のとおりであります。

	(単位:百万円)
期間	金額
2023年4月1日から2024年3月31日	3,016

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、次のとおりであります。

		(単位:年)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
加重平均デュレーション	16.7	15.7

⑧ 資産・負債の対応に関する情報
当社グループでは、積立を有する制度の場合、年金スキームに基づく義務に対応した、長期的な投資に
より資産・負債を対応させております。投資のデュレーションと予想利回りが、年金債務から生じる予想
キャッシュ・アウトフローとどのように対応しているのかを主に各社の企業年金基金が積極的にモニター
しており、このリスク管理のプロセスは前連結会計年度から変更しておりません。
(2)確定拠出制度
確定拠出年金制度に関して費用として認識した金額は、次のとおりであります。なお、厚生年金保険料については、確定拠出制度と同様に会計処理され、従業員給付費用に含まれております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
確定拠出年金制度に関して費用として認識した金額	2,396	2,616

(3)従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
従業員給付費用	249,605	287,360