有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

20.従業員給付
当社及び一部の連結子会社では、退職給付制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出年
金制度を設けております。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度における給付額は、勤続した各年に稼得したポイントや勤務年数
及びその他の条件に基づき設定されております。
積立型の制度として、確定給付企業年金制度について、将来の給付に備え、賃金及び給与の一定比率によ
り年金数理計算したものを掛金として拠出し、積み立てております。また、法令に従い、当社と法的に分離さ
れた年金基金により運営されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最
優先にして行動することが法令により求められており、投資方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負って
おります。なお、企業年金基金は関連当事者に該当いたします。
非積立型の制度として、当社が期日に給付の支払義務がある、積立を有しない制度も設けております。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度に関するリスク
当社グループは、確定給付制度について様々なリスクに晒されております。主なリスクは、次のとおり
であります。なお、当社グループは、制度資産に関して重大な集中リスクには晒されておりません。

制度資産の変動	資本性金融資産及び負債性金融資産等への投資は、変動リスクに晒されております。
社債利率の変動	市場の社債利回りの低下は、制度の保有債券の価値の増加により部分的に相殺されることになりますが、確定給付制度債務を増加させます。

確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
② 確定給付制度債務の現在価値の増減

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
確定給付制度債務の期首残高	97,794	93,118
勤務費用	4,734	4,177
利息費用	1,761	2,257
数理計算上の差異(人口統計上)	1,422	11
数理計算上の差異(財務上)	△7,827	△8,788
数理計算上の差異(実績修正)	△143	△433
過去勤務費用	20	△41
給付支払額	△4,537	△4,442
在外営業活動体の外貨換算差額	△33	467
その他	△72	-
確定給付制度債務の期末残高	93,118	86,325

(注) 勤務費用及び利息費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
③ 制度資産の公正価値の増減

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
制度資産の期首残高	56,628	58,234
利息収益	998	1,406
利息以外の制度資産に係る収益	△47	2,953
当社グループの年金拠出額	2,448	2,522
給付支払額	△1,687	△1,729
在外営業活動体の外貨換算差額	△106	111
その他	-	6
制度資産の期末残高	58,234	63,505

(注) 利息収益は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
④ 確定給付制度債務及び制度資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値	35,815	33,929
制度資産の公正価値	58,234	63,505
小計	△22,419	△29,576
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	57,303	52,396
確定給付債務及び資産の純額	34,884	22,820
資産上限額の影響	19,832	28,927
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	55,075	52,137
退職給付に係る資産(注)	358	388
連結財政状態計算書に計上された確定給付に係る負債	54,716	51,748

(注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれております。
投資方針
当社グループの確定給付年金制度の制度資産の投資方針としては、そのリスク許容度を適切に活用し、資本性金融商品、負債性金融商品及び保険契約等にバランスよく分散したポートフォリオを構成し、将来
の給付義務を全うできる水準の収益を長期的・安定的に目指しております。
なお、投資方針については、確定給付年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見
直しを行うこととしております。
また、各資産の運用を実行する際にも、当社グループは戦略・ファンドマネージャーに係るリスク分散
に留意し、継続的なモニタリングを通じて運用面の効率性を追及することとしております。
制度資産の主な内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度の制度資産の公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)

			(単位:百万円)
資産分類	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	合計
合同運用(国内)	-	15,181	15,181
合同運用(海外)	-	21,197	21,197
保険契約(注)	-	11,312	11,312
その他	1,423	9,120	10,543
合計	1,423	56,810	58,234

(注) 保険契約には、主として元本と予定利率が保証される生保一般勘定が含まれております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

			(単位:百万円)
資産分類	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	合計
合同運用(国内)	-	16,676	16,676
合同運用(海外)	-	22,910	22,910
保険契約(注)	-	12,414	12,414
その他	1,603	9,899	11,503
合計	1,603	61,901	63,505

(注) 保険契約には、主として元本と予定利率が保証される生保一般勘定が含まれております。
⑤ 資産上限額の影響の調整表
前連結会計年度及び当連結会計年度の資産上限額の影響の増減は、次のとおりであります。
将来掛金が減額されない又は将来掛金が返還されないために経済的便益が利用できないことから、当社グループの年金制度の一部に未認識の積立超過額が発生しています。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
資産上限額の影響の期首残高	16,375	19,832
資産上限額の影響に係る利息	237	459
再測定 資産上限額の影響の変動額	3,218	8,635
資産上限額の影響の期末残高	19,832	28,927

⑥ 数理計算上の仮定
各連結会計年度の数理計算の仮定の主要なものは、次のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	2.44	3.43

⑦ 感応度分析
数理計算のために使用した主要な仮定が変動した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は次
のとおりであります。なお、以下の分析は、分析の対象とした仮定以外は一定とする前提での主要な仮定
における感応度の概要を提供するものであり、予測されるキャッシュ・フロー情報のすべての影響は考慮
していません。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率が0.5%下降すると	5,461	百万円の増加	4,300	百万円の増加
割引率が0.5%上昇すると	5,314	百万円の減少	4,714	百万円の減少

⑧ 将来キャッシュ・フローに関連する情報
翌連結会計年度に予定される当社グループの確定給付制度への拠出金額は、次のとおりであります。

	(単位:百万円)
期間	金額
2026年4月1日から2027年3月31日	3,677

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、次のとおりであります。

		(単位:年)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
加重平均デュレーション	15.0	14.8

⑨ 資産・負債の対応に関する情報
当社グループでは、積立を有する制度の場合、年金スキームに基づく義務に対応した、長期的な投資に
より資産・負債を対応させております。投資のデュレーションと予想利回りが、年金債務から生じる予想
キャッシュ・アウトフローとどのように対応しているのかを主に各社の企業年金基金が積極的にモニター
しており、このリスク管理のプロセスは前連結会計年度から変更しておりません。
(2)確定拠出制度
確定拠出年金制度に関して費用として認識した金額は、次のとおりであります。なお、厚生年金保険料については、確定拠出制度と同様に会計処理され、従業員給付費用に含まれております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
確定拠出年金制度に関して費用として認識した金額	3,288	3,428

(3)従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
従業員給付費用	354,483	366,308