有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(2017年3月31日)及び当連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2017年3月31日)及び当連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2017年3月31日)
(注)非上場株式等(連結対照表計上額 6,372百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2018年3月31日)
(注)非上場株式等(連結対照表計上額 6,389百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の減損処理にあたっては、財政状態が
悪化し、当連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、回復可能性等を考
慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
有価証券について85百万円(その他の有価証券483百万円)、減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の減損処理にあたっては、財政状態が
悪化し、当連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、回復可能性等を考
慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(2017年3月31日)及び当連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2017年3月31日)及び当連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2017年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 3,341 | 898 | 2,443 |
| 小計 | 3,341 | 898 | 2,443 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 67 | 68 | △0 |
| 小計 | 67 | 68 | △0 | |
| 合計 | 3,409 | 966 | 2,442 | |
(注)非上場株式等(連結対照表計上額 6,372百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2018年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 6,612 | 3,953 | 2,659 |
| 小計 | 6,612 | 3,953 | 2,659 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 67 | 68 | △1 |
| 小計 | 67 | 68 | △1 | |
| 合計 | 6,680 | 4,022 | 2,658 | |
(注)非上場株式等(連結対照表計上額 6,389百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の減損処理にあたっては、財政状態が
悪化し、当連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、回復可能性等を考
慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
有価証券について85百万円(その他の有価証券483百万円)、減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の減損処理にあたっては、財政状態が
悪化し、当連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、回復可能性等を考
慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。