有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、各地域において現地法人が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、当社は「日本」、「北中南米」、「アジア・オセアニア」及び「欧州・アフリカ」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1 セグメント利益の調整額1,032百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
2 セグメント資産の調整額△59,097百万円は、全社資産73,220百万円、債権債務相殺消去等△132,318百万円であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1 セグメント利益の調整額△220百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
2 セグメント資産の調整額△99,952百万円は、全社資産58,630百万円、債権債務相殺消去等△158,583百万円であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
重要な減損損失の計上はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により、発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により、発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
重要な負ののれん発生益の計上はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要な負ののれん発生益の計上はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、各地域において現地法人が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、当社は「日本」、「北中南米」、「アジア・オセアニア」及び「欧州・アフリカ」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||||
| 日本 | 北中南米 | アジア・ オセアニア | 欧州・ アフリカ | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 579,209 | 173,503 | 268,380 | 58,403 | 1,079,497 | - | 1,079,497 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 42,724 | 3,088 | 10,197 | 1,924 | 57,934 | △57,934 | - |
| 計 | 621,933 | 176,591 | 278,578 | 60,328 | 1,137,431 | △57,934 | 1,079,497 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,735 | △3,493 | 28,174 | △6,145 | 24,270 | 1,032 | 25,302 |
| セグメント資産 | 370,799 | 73,495 | 145,815 | 52,942 | 643,052 | △59,097 | 583,955 |
| その他の項目 | |||||||
| (1) 減価償却費 | 19,077 | 4,589 | 7,013 | 2,089 | 32,769 | - | 32,769 |
| (2) のれんの償却額 | 50 | 479 | 309 | 594 | 1,434 | - | 1,434 |
| (3) 持分法適用会社への投資額 | 6,835 | - | - | 1,000 | 7,836 | - | 7,836 |
| (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 18,866 | 5,222 | 9,316 | 3,399 | 36,805 | - | 36,805 |
(注)1 セグメント利益の調整額1,032百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
2 セグメント資産の調整額△59,097百万円は、全社資産73,220百万円、債権債務相殺消去等△132,318百万円であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||||
| 日本 | 北中南米 | アジア・ オセアニア | 欧州・ アフリカ | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 619,191 | 209,850 | 309,082 | 80,276 | 1,218,399 | - | 1,218,399 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 42,212 | 4,401 | 13,713 | 6,089 | 66,417 | △66,417 | - |
| 計 | 661,403 | 214,252 | 322,795 | 86,366 | 1,284,817 | △66,417 | 1,218,399 |
| セグメント利益又は損失(△) | 8,300 | △3,441 | 29,036 | △4,852 | 29,043 | △220 | 28,823 |
| セグメント資産 | 422,000 | 89,988 | 181,106 | 65,864 | 758,960 | △99,952 | 659,008 |
| その他の項目 | |||||||
| (1) 減価償却費 | 17,939 | 5,756 | 9,580 | 3,024 | 36,302 | - | 36,302 |
| (2) のれんの償却額 | 87 | 355 | - | 708 | 1,151 | - | 1,151 |
| (3) 持分法適用会社への投資額 | 7,097 | - | - | 1,368 | 8,465 | - | 8,465 |
| (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 16,888 | 8,902 | 20,516 | 4,808 | 51,116 | - | 51,116 |
(注)1 セグメント利益の調整額△220百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
2 セグメント資産の調整額△99,952百万円は、全社資産58,630百万円、債権債務相殺消去等△158,583百万円であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 中国 | アメリカ | その他 | 合計 |
| 575,461 | 112,366 | 110,187 | 281,481 | 1,079,497 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 中国 | アメリカ | その他 | 合計 |
| 95,719 | 25,769 | 23,063 | 60,364 | 204,916 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車㈱ | 375,668 | 日本 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 中国 | アメリカ | その他 | 合計 |
| 607,022 | 140,144 | 146,919 | 324,313 | 1,218,399 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 中国 | アメリカ | その他 | 合計 |
| 94,816 | 40,191 | 28,828 | 65,427 | 229,264 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車㈱ | 393,265 | 日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
重要な減損損失の計上はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | 北中南米 | アジア・ オセアニア | 欧州・ アフリカ | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | - | 4,364 | 4,364 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | 北中南米 | アジア・ オセアニア | 欧州・ アフリカ | 合計 | |
| 当期償却額 | 58 | 500 | 311 | 594 | 1,465 |
| 当期末残高 | 36 | 379 | - | 2,994 | 3,409 |
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により、発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | 北中南米 | アジア・ オセアニア | 欧州・ アフリカ | 合計 | |
| 当期償却額 | 7 | 20 | 2 | - | 30 |
| 当期末残高 | 11 | 2 | - | - | 13 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | 北中南米 | アジア・ オセアニア | 欧州・ アフリカ | 合計 | |
| 当期償却額 | 95 | 355 | - | 708 | 1,159 |
| 当期末残高 | 12 | 101 | - | 925 | 1,039 |
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により、発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | 北中南米 | アジア・ オセアニア | 欧州・ アフリカ | 合計 | |
| 当期償却額 | 7 | - | - | - | 7 |
| 当期末残高 | 3 | - | - | - | 3 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
重要な負ののれん発生益の計上はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要な負ののれん発生益の計上はありません。