29.株式報酬
当社は譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした制度であります。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けております。本制度による当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が発生した場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれております。
株式報酬に係る費用として計上した費用は当連結会計年度が41百万円、前連結会計年度が30百万円であり、「販売費及び一般管理費」に含まれております。
付与日の公正価値は、株式付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所第一部における当社の普通株式の終値に基づき測定しています。前連結会計年度及び当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
付与日	2020年7月16日	2021年7月9日
付与数(株)	27,398	18,767
付与日の1株当たり公正価値(円)	1,469	2,243