21.資本及びその他の資本項目
連結会社は、グローバル規模での成長を通じた企業価値向上のために、設備投資及び研究開発投資等を行っ
ております。これらの資金需要に対応するために、資金調達に係る債務及び資本の適切なバランスを考慮した
資本管理を行っております。
また、2025年中期経営計画において、2025年の財務目標として、自己資本比率40%程度を目指すことを掲げ
ております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
親会社の所有者に帰属する持分合計(百万円)	386,162	400,741
資産合計(百万円)	964,740	1,007,392
親会社所有者帰属持分比率(%)	40.0	39.8

(1)資本金及び資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資本金
に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は次のとおりであります。

	授権株式数 (株)	発行済株式数 (株)	資本金 (百万円)	資本剰余金 (百万円)
2021年4月1日残高	500,000,000	187,665,738	8,400	3,092
増減	-	-	-	5
2022年3月31日残高	500,000,000	187,665,738	8,400	3,097
増減	-	-	-	3
2023年3月31日残高	500,000,000	187,665,738	8,400	3,101

(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら制限のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は次のとおりであります。

	株式数(株)	金額(百万円)
2021年4月1日残高	818,460	1,620
増減	△18,475	△36
2022年3月31日残高	799,985	1,583
増減	△18,432	△36
2023年3月31日残高	781,553	1,547

(注) 期中増減の主な要因は、譲渡制限付株式報酬による処分、及び単元未満株式の買取によるものであります。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が、資
本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み
立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩
すことができることとされております。