有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)

4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えております。
(1)当社ユニット部品事業における有形固定資産及び無形資産の減損の検討
当社の資金生成単位のユニット部品事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる
など営業損益が悪化したため、減損の兆候を識別しております。当社は、当社のユニット部品事業の回収
可能価額が帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、回収可能価額は帳簿価額を下回ったことから、減
損損失を2,680百万円認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
ユニット部品事業の有形固定資産及び無形資産の減損認識前帳簿価額:
前連結会計年度末 18,072百万円、当連結会計年度末 18,040百万円
ユニット部品事業の有形固定資産及び無形資産の減損認識後帳簿価額:
当連結会計年度末 15,359百万円
当社は、回収可能価額として使用価値を算定しております。使用価値の算定において、見積将来
キャッシュ・フローを割り引いて算出しており、当社は将来キャッシュ・フローの総額の見積りについ
て、当社の経営者によって承認された当社グループの利益計画に基づいて予測しております。当該見積り
には、経営環境等の企業の外部要因に関する情報や自動車メーカーから提示された生産計画を考慮した将
来の売上予測や変動費の予測、割引率等の仮定、また、資産の耐用年数の終了時点の土地及び建物の処分
について受け取る正味キャッシュ・フローの見積りが含まれております。使用価値の算定に使用した割引
率は11.1%であります。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件
の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財
務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)北中南米セグメントにおける有形固定資産及び無形資産の減損の検討
北中南米セグメントのうち、米国、カナダ及びメキシコに所在する連結子会社は、経営者が営業、生産
活動などの監視や投資の意思決定を一体として行っていることから、一つの資金生成単位(北中米グルー
プ)として減損の検討を実施しています。北中米グループにおいて、高止まりしている原材料費・労務費
の影響、当連結会計年度における米国の得意先の生産停止による減産影響などにより、営業活動から生ず
る損益が継続してマイナスとなるなど営業損益が悪化したため、減損の兆候を識別しております。当社
は、北中米グループの回収可能価額が帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、回収可能価額は帳簿価
額を下回ったことから、減損損失を28,342百万円認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に含めてお
ります。
北中米グループの有形固定資産及び無形資産の減損認識前帳簿価額:
当連結会計年度末 73,073百万円
北中米グループの有形固定資産及び無形資産の減損認識後帳簿価額:
当連結会計年度末 44,731百万円
当社は、回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を算定しております。処分コスト控除後の公
正価値は、経営者が承認した北中米グループの利益計画を基礎に、インカム・アプローチにより将来キャ
ッシュ・フローの見積りを割引率(13.3%)を用いて割引計算することで算定しています。
インカム・アプローチに用いられる将来キャッシュ・フローには北中米グループが属する市場で見込ま
れる売上高成長率、類似企業を参照した利益率等の仮定を使用しており、当該将来キャッシュ・フローの
予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。
当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件
の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財
務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており
ます(当連結会計年度計上額:32,846百万円)。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能
性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しており
ます。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性が
あり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認
識する金額に重要な影響を与える可能性があります。