4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えております。
(1)当社ユニット部品事業における有形固定資産及び無形資産の減損の検討
当社の資金生成単位のユニット部品事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスと
なるなど営業損益が悪化したため、減損の兆候を識別しております(ユニット部品事業の有形固定資産
及び無形資産の帳簿価額:前連結会計年度末 21,777百万円、当連結会計年度末 19,781百万円)。当社
は、当社のユニット部品事業の回収可能価額が帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、回収可能価額
は帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は認識しておりません。
当社は、回収可能価額として使用価値を算定しております。使用価値の算定において、見積将来
キャッシュ・フローを割り引いて算出しており、当社は将来キャッシュ・フローの総額の見積りについ
て、当社の取締役会で承認された当社グループの中期経営計画に基づいて予測しております。当該見積
りには、経営環境等の企業の外部要因に関する情報や自動車メーカーから提示された生産計画を考慮し
た将来の売上予測や製品別変動費率、税引前割引率等の仮定、また、資産の耐用年数の終了時点の土地
及び建物の処分について受け取る正味キャッシュ・フローの見積りが含まれております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件
の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財
務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており
ます(計上額:前連結会計年度 19,355百万円、当連結会計年度 12,857百万円)。繰延税金資産の認識に
際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に
見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性が
あり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認
識する金額に重要な影響を与える可能性があります。