有価証券報告書-第96期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与に
より生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによ
り当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断
しております。
子会社の連結は、当社グループが子会社に対する支配を獲得した日から開始し、当該子会社に対する支
配を喪失した日に終了しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸
表に調整を加えております。当社グループ内の債権債務残高及び内部取引高並びに当社グループ内の取引
から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。当社
グループの持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しておりま
す。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接
認識しております。
支配を喪失した場合には、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と子会社の資
産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額との差額として算定し、純損益で認識
しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているもの
の、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。
関連会社への投資については持分法を適用しております。持分法では、関連会社に対する投資は、当初
認識時に投資を原価で認識し、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失するまで、投資先の純損益及びその他の包括利益のうち、当社グループの持分を当社グループの純損益およびその他
の包括利益として認識し、投資先の帳簿価額を修正しております。投資先の識別可能な資産および負債の
正味の公正価値に対する持分を当初の取得原価が超える額は、のれん相当額として投資の帳簿価額に含め
ており、償却は行っておりません。
(2)企業結合及びのれん
企業結合は取得法を用いて処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、取
得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社グループが発行する資本持分の取得日の公正
価値の合計として測定しております。当社グループは非支配持分を、公正価値又は被取得企業の識別可能な
純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の取引ごとに選択しております。
取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんと
して計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において損益として計上しておりま
す。また、発生した取得関連コストは発生時に費用として処理しております。なお、のれんは償却を行わず
減損テストの上、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
取得日において、識別可能な資産及び負債は以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付契約に関連する負債(又は資産)はIAS第19号「従業員給付」に従って、認識及び測定しております。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される非流動資産又は処分グループは、当該基準書に従って認識し、測定しております。
・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式に基づく報酬取引の当社グループの株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定しております。
支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれん
は認識しておりません。
企業結合が発生した報告期間末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、当社グループは、未
完了の項目については暫定的な金額で報告します。それらが判明していた場合には取得日に認識された金額
に影響を与えたと考えられる、取得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するため
に、暫定的な金額を測定期間(最長で1年間)の間に修正するか、追加の資産又は負債を認識しておりま
す。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公
正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨
に換算しております。
これらの換算又は取引の決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、非貨
幣項目に係る利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上
しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活
動体の収益および費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで換算してお
ります。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しており
ます。当該差額については、在外営業活動体の外貨換算差額として、その他の資本の構成要素に含めてお
ります。なお、在外営業活動体が処分され、支配が喪失した場合には、累積換算差額を処分した期に純損
益に振り替えております。
(4)金融商品
① 金融資産(デリバティブを除く)
ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産をその性質・目的により以下の区分に分類しており、当初認識時において
分類を決定しております。通常の方法による金融資産の売買は、取引日において認識又は認識の中止を
行っております。
(a)償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、当初認識時に公正価値にその取
得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。
(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
償却原価で測定する金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
に分類されず損益を通じて公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目的ではない資本
性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に
表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該
指定を行っております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、当初認識時に公正価値にその取
得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。
(d)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記以外の金融資産は、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に
直接起因する取引費用は、発生時に損益で認識しております。
ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
(a)償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については、実効金利法を用いて測定しております。実効
金利は、当該金融資産の予想残存期間を通じての、将来の現金受取額の見積額を、正味帳簿価額まで
正確に割り引く利率であります。利息収益は純損益に認識し、連結損益計算書上「金融収益」に含め
て計上しております。
償却原価で測定する金融資産の認識を中止した場合、資産の帳簿価額と受け取った対価又は受取可
能な対価との差額は純損益に認識しております。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。
その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を損益に振り替えており
ます。
(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。
その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合にその累積額を利益剰余金に振り替え
ており、損益には振替えておりません。なお、配当については損益として認識しております。
(d)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を損益として認識しております。
ⅲ)金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融資産について、予想信用損失に基づき、金融資産の減損を検討しております。
期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告
日後12ヶ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12ヶ月の予想信用損失)により損
失評価引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識
以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履
行事象から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)により損失評価引当金の額を算定しておりま
す。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、上記に関わらず、常に全期間の予想信
用損失により損失評価引当金の額を算定しております。
ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又
は、当該金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてが移転した時にのみ、当該金融資産の認
識を中止しております。当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせ
ず、譲渡された資産を支配し続ける場合には、当社グループは資産に対する留保持分及び関連して支払
う可能性がある負債を認識しております。
② 金融負債(デリバティブを除く)
ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を償却原価で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は
公正価値で当初測定しており、公正価値から発行に直接起因する取引コストを控除した金額で測定して
おります。
ⅱ)事後測定
金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。利息費用は連結損益計算
書上「金融費用」に含めて計上しております。認識が中止された場合の利得又は損失は、連結損益計算
書上「金融収益」又は「金融費用」として計上しております。
ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は
失効となった時に認識を中止しております。
③ デリバティブ
当社グループは、金利及び為替の変動リスクをヘッジするために、通貨スワップ、金利スワップ、為替
予約等のデリバティブをヘッジ手段として利用しております。これらのデリバティブは、契約締結時点の
公正価値で当初測定し、その後も各報告期間末の公正価値で再測定しております。
④ 金融資産及び金融負債の相殺表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する強制可能な法的権利を有し、純額で決済する
か、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺
し、純額で表示しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に一定の金額に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資か
ら構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。原価は、主として総
平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての
費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から完成までに要する見積
原価及び販売費用を控除して算定しております。
(7)有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に「原価モデル」を採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損
損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産
の解体・除去並びに原状回復費用及び資産計上すべき借入コストが含まれております。土地及び建設仮勘定
以外の有形固定資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び構築物 3年から50年
・機械装置及び運搬具 2年から10年
・工具、器具及び備品 2年から20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として、将来に向かって変更しております。
有形固定資産は、処分時、もしくはその使用又は処分から将来の経済的便益が期待されないときに認識を
中止しております。認識の中止から生じる利得又は損失は、認識の中止時に純損益に含めております。
(8)無形資産
① 個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定され、償却累計額及び減損損失累計額を控除
した帳簿価額で表示しております。
耐用年数を確定できない個別に取得した無形資産は、のれんと同様に、償却を行わず減損テストの上、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
② 自己創設無形資産
研究に関する支出は、発生した年度に連結損益計算書上の費用として認識しております。開発(又は内
部プロジェクトの開発局面)に関する支出は、以下の全てを立証できる場合に限り資産計上しておりま
す。
ⅰ)使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
ⅱ)無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという意図
ⅲ)無形資産を使用又は売却できる能力
ⅳ)無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
ⅴ)無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
ⅵ)開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の当初認識額は、無形資産が上述の認識基準を最初に満たした日以降発生した支出の
合計額であります。
当初認識後、自己創設無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して計上してお
ります。
③ 企業結合により取得した無形資産
企業結合により取得した無形資産は、取得日現在における公正価値にて測定しております。
当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除
して計上しております。
④ 無形資産の償却
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・ソフトウェア 5年
・開発費 4年から5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計
上の見積りの変更として、将来に向かって変更しております。
⑤ 無形資産の認識の中止
無形資産は、処分時、もしくはその使用又は処分から将来の経済的便益が期待されないときに認識を中
止しております。認識の中止から生じる利得又は損失は、認識の中止時に純損益に含めております。
(9)リース
① 借手としてのリース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しておりま
す。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当
該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース
負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負
債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの
契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却
を行っております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及び
リース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかによ
り費用として認識しております。
使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、連結財政状態計算
書において「有形固定資産」及び「無形資産」に含めて表示しております。リース負債は、連結財政状態
計算書において「その他の金融負債」に含めて表示しております。
② 貸手としてのリース
当社グループは、リースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類して
おります。原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナン
ス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転するものではない
場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引によるリース債権は、正味リース投資未回収額を債権として認識しておりま
す。
また、オペレーティング・リースに係る資産を認識しております。
(10)借入コスト
当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり適格資
産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能に
するときまで、それらの資産の取得原価に加算しております。
上記以外のすべての借入コストは、発生した期間に純損益として認識しております。
(11)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く連結会社の非金融資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判
断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産またはその資産が属する資金生成単位ごと回収可
能価額を見積り、減損テストを実施しております。資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからおお
むね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループとしています。また、の
れん及び耐用年数を確定できない、又はまだ使用可能ではない無形資産については、毎年同じ時期、又は減
損の兆候がある場合に回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。のれんについては、事業セ
グメントと同等かそれより小さい単位で、のれんを内部管理する最小の単位に基づき資金生成単位を決定し
ています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価
値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フロー
は税引前割引率で、税引前のキャッシュ・フローを割り引く割引キャッシュ・フローモデルによって、算定
しております。
連結会社の全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候が
ある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたし
ます。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額す
るように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれん以外の資産について、過年度に認識された減損損失は、その回収可能価額の算定に使用した想定事
項等が変化した場合は、損失の減少の可能性を示す兆候が存在するかについて評価を行い、兆候が存在する
場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積を行い、その回収可能価額が資産又は資金生成
単位の帳簿価額を超過する場合に、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されなかった場合の帳
簿価額から必要な減価償却費および償却費を控除した後の帳簿価額のいずれか低い方を上限として、減損損
失を戻し入れます。なお、のれんに関連する減損損失は戻し入れいたしません。
(12)売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、1年以内に売却する
可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場
合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループを売却目的保有として分類し、減価償却又は償却
は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(13)引当金
引当金は、企業が過去の事象の結果として、現在の法的又は推測的債務を有しており、当該債務を決済す
るために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある
見積りができる場合に認識しております。貨幣の現在価値が重要な影響を及ぼす場合、見積将来キャッ
シュ・フローを貨幣の時間価値と固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用
いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、連結損益計算書上の金融費用とし
て認識しております。
製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、残存保
証期間のクレーム発生見積額を、過去の実績を基礎にして計上しています。
(14)従業員給付
① 退職後給付
ⅰ)確定給付制度
当社グループでは、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
退職給付に係る資産(負債)は、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当年度において提供し
たサービスの対価として獲得した将来給付見積額の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた金額
に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額に関する調整を行うことにより
認識しております。
割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ期間を有するもので、期末日時点の優良社債
の市場利回りに基づき算定しております。年金制度の改訂による従業員の過去の勤務に係る確定給付制
度債務の現在価値の増減は、純損益として認識しております。また、当社グループは、これ以外の確定
給付負債(純額)の再測定をその他の包括利益で認識し、累積額は直ちに利益剰余金に振り替えており
ます。
ⅱ)確定拠出制度
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払につい
て法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出制度の拠出は、従業員がサービ
スを提供した期間に費用として認識しております。
② その他の長期従業員給付
その他の長期従業員給付については、当社グループが、従業員から過年度及び当年度に提供された労働
の結果として支払うべき現在の推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることがで
きる場合に、それらの制度に基づいて見積られる将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定して
おります。
割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有するもので、期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき
算定しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上
しております。
賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支
払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場
合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(15)株式報酬
当社は、取締役(社外取締役を除く。)を対象とした持分決済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡
制限付株式報酬制度を導入しております。
受領したサービスの対価は、当社株式の付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわ
たって費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しております。
(16)資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用
(税効果考慮後)は「資本剰余金」から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として計
上しております。ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分を含め、自己株式を売却した場合は、処分差損益を「資本剰余金」として計上しております。
(17)収益
当社グループは、IFRS第16号「リース」の範囲内のリース契約等を除き、以下のステップに基づき、財又はサービスの移転を、当該財又はサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で
収益を計上しております。
ⅰ)顧客との契約を識別する
ⅱ)契約における履行義務を識別する
ⅲ)取引価格を算定する
ⅳ)取引価格を契約における別個の履行義務に配分する
ⅴ)企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、主に自動車部品の生産・販売を行っております。このような製品の販売については、製
品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断
していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益認識しております。製品の販売から生じる
収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。
(18)政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、かつ、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収
入を公正価値で測定し、計上しております。収益に関する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益
として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産
の帳簿価額を算定しております。
(19)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び
直接資本の部又はその他の包括利益に計上される項目を除き、純損益として計上しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で算定しております。税額
は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法により算定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、将来の課税所得が
生じる可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は、原則として全ての将来加算一時差異に対して認識し
ております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合でない取引であり、取引時に会計上の利益にも課税所得(税務上の欠損金)にも影響を与えない取引によって生じる資産、負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異を解消する時期をコント
ロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得が稼得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該
資産が実現される又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
繰延税金資産は、毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得
される可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産
は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識して
おります。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ
同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
当期税金資産及び負債は、企業が相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、または資産
の実現と負債の決済を同時にすることを意図している場合、相殺しております。
(20)公正価値の測定
特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められております。当該資産・負債の公正価値
は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき、決
定されております。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。
① レベル1
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場(十分な売買頻度と取引量が継続的に確保され
ている市場)における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。
② レベル2
活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公
表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により観察可能な市
場データによって主に算出又は裏付けされたインプットを含んでおります。
③ レベル3
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用し
ている前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当
社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定し
ております。
(21)賦課金
当社グループは、政府に対する債務が確定した時点で、支払いが見込まれる金額を負債として計上してお
ります。
(22)1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行
済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり利益は、希薄化効果を有する
すべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(23)配当
配当金については、期末配当、中間配当の各々が取締役会により承認された日の属する期間の負債として
計上しております。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与に
より生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによ
り当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断
しております。
子会社の連結は、当社グループが子会社に対する支配を獲得した日から開始し、当該子会社に対する支
配を喪失した日に終了しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸
表に調整を加えております。当社グループ内の債権債務残高及び内部取引高並びに当社グループ内の取引
から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。当社
グループの持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しておりま
す。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接
認識しております。
支配を喪失した場合には、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と子会社の資
産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額との差額として算定し、純損益で認識
しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているもの
の、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。
関連会社への投資については持分法を適用しております。持分法では、関連会社に対する投資は、当初
認識時に投資を原価で認識し、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失するまで、投資先の純損益及びその他の包括利益のうち、当社グループの持分を当社グループの純損益およびその他
の包括利益として認識し、投資先の帳簿価額を修正しております。投資先の識別可能な資産および負債の
正味の公正価値に対する持分を当初の取得原価が超える額は、のれん相当額として投資の帳簿価額に含め
ており、償却は行っておりません。
(2)企業結合及びのれん
企業結合は取得法を用いて処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、取
得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社グループが発行する資本持分の取得日の公正
価値の合計として測定しております。当社グループは非支配持分を、公正価値又は被取得企業の識別可能な
純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の取引ごとに選択しております。
取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんと
して計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において損益として計上しておりま
す。また、発生した取得関連コストは発生時に費用として処理しております。なお、のれんは償却を行わず
減損テストの上、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
取得日において、識別可能な資産及び負債は以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付契約に関連する負債(又は資産)はIAS第19号「従業員給付」に従って、認識及び測定しております。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される非流動資産又は処分グループは、当該基準書に従って認識し、測定しております。
・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式に基づく報酬取引の当社グループの株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定しております。
支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれん
は認識しておりません。
企業結合が発生した報告期間末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、当社グループは、未
完了の項目については暫定的な金額で報告します。それらが判明していた場合には取得日に認識された金額
に影響を与えたと考えられる、取得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するため
に、暫定的な金額を測定期間(最長で1年間)の間に修正するか、追加の資産又は負債を認識しておりま
す。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公
正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨
に換算しております。
これらの換算又は取引の決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、非貨
幣項目に係る利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上
しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活
動体の収益および費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで換算してお
ります。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しており
ます。当該差額については、在外営業活動体の外貨換算差額として、その他の資本の構成要素に含めてお
ります。なお、在外営業活動体が処分され、支配が喪失した場合には、累積換算差額を処分した期に純損
益に振り替えております。
(4)金融商品
① 金融資産(デリバティブを除く)
ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産をその性質・目的により以下の区分に分類しており、当初認識時において
分類を決定しております。通常の方法による金融資産の売買は、取引日において認識又は認識の中止を
行っております。
(a)償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、当初認識時に公正価値にその取
得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。
(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
償却原価で測定する金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
に分類されず損益を通じて公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目的ではない資本
性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に
表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該
指定を行っております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、当初認識時に公正価値にその取
得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。
(d)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記以外の金融資産は、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に
直接起因する取引費用は、発生時に損益で認識しております。
ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
(a)償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については、実効金利法を用いて測定しております。実効
金利は、当該金融資産の予想残存期間を通じての、将来の現金受取額の見積額を、正味帳簿価額まで
正確に割り引く利率であります。利息収益は純損益に認識し、連結損益計算書上「金融収益」に含め
て計上しております。
償却原価で測定する金融資産の認識を中止した場合、資産の帳簿価額と受け取った対価又は受取可
能な対価との差額は純損益に認識しております。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。
その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を損益に振り替えており
ます。
(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。
その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合にその累積額を利益剰余金に振り替え
ており、損益には振替えておりません。なお、配当については損益として認識しております。
(d)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を損益として認識しております。
ⅲ)金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融資産について、予想信用損失に基づき、金融資産の減損を検討しております。
期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告
日後12ヶ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12ヶ月の予想信用損失)により損
失評価引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識
以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履
行事象から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)により損失評価引当金の額を算定しておりま
す。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、上記に関わらず、常に全期間の予想信
用損失により損失評価引当金の額を算定しております。
ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又
は、当該金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてが移転した時にのみ、当該金融資産の認
識を中止しております。当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせ
ず、譲渡された資産を支配し続ける場合には、当社グループは資産に対する留保持分及び関連して支払
う可能性がある負債を認識しております。
② 金融負債(デリバティブを除く)
ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を償却原価で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は
公正価値で当初測定しており、公正価値から発行に直接起因する取引コストを控除した金額で測定して
おります。
ⅱ)事後測定
金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。利息費用は連結損益計算
書上「金融費用」に含めて計上しております。認識が中止された場合の利得又は損失は、連結損益計算
書上「金融収益」又は「金融費用」として計上しております。
ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は
失効となった時に認識を中止しております。
③ デリバティブ
当社グループは、金利及び為替の変動リスクをヘッジするために、通貨スワップ、金利スワップ、為替
予約等のデリバティブをヘッジ手段として利用しております。これらのデリバティブは、契約締結時点の
公正価値で当初測定し、その後も各報告期間末の公正価値で再測定しております。
④ 金融資産及び金融負債の相殺表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する強制可能な法的権利を有し、純額で決済する
か、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺
し、純額で表示しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に一定の金額に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資か
ら構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。原価は、主として総
平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての
費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から完成までに要する見積
原価及び販売費用を控除して算定しております。
(7)有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に「原価モデル」を採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損
損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産
の解体・除去並びに原状回復費用及び資産計上すべき借入コストが含まれております。土地及び建設仮勘定
以外の有形固定資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び構築物 3年から50年
・機械装置及び運搬具 2年から10年
・工具、器具及び備品 2年から20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として、将来に向かって変更しております。
有形固定資産は、処分時、もしくはその使用又は処分から将来の経済的便益が期待されないときに認識を
中止しております。認識の中止から生じる利得又は損失は、認識の中止時に純損益に含めております。
(8)無形資産
① 個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定され、償却累計額及び減損損失累計額を控除
した帳簿価額で表示しております。
耐用年数を確定できない個別に取得した無形資産は、のれんと同様に、償却を行わず減損テストの上、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
② 自己創設無形資産
研究に関する支出は、発生した年度に連結損益計算書上の費用として認識しております。開発(又は内
部プロジェクトの開発局面)に関する支出は、以下の全てを立証できる場合に限り資産計上しておりま
す。
ⅰ)使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
ⅱ)無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという意図
ⅲ)無形資産を使用又は売却できる能力
ⅳ)無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
ⅴ)無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
ⅵ)開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の当初認識額は、無形資産が上述の認識基準を最初に満たした日以降発生した支出の
合計額であります。
当初認識後、自己創設無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して計上してお
ります。
③ 企業結合により取得した無形資産
企業結合により取得した無形資産は、取得日現在における公正価値にて測定しております。
当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除
して計上しております。
④ 無形資産の償却
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・ソフトウェア 5年
・開発費 4年から5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計
上の見積りの変更として、将来に向かって変更しております。
⑤ 無形資産の認識の中止
無形資産は、処分時、もしくはその使用又は処分から将来の経済的便益が期待されないときに認識を中
止しております。認識の中止から生じる利得又は損失は、認識の中止時に純損益に含めております。
(9)リース
① 借手としてのリース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しておりま
す。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当
該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース
負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負
債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの
契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却
を行っております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及び
リース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかによ
り費用として認識しております。
使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、連結財政状態計算
書において「有形固定資産」及び「無形資産」に含めて表示しております。リース負債は、連結財政状態
計算書において「その他の金融負債」に含めて表示しております。
② 貸手としてのリース
当社グループは、リースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類して
おります。原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナン
ス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転するものではない
場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引によるリース債権は、正味リース投資未回収額を債権として認識しておりま
す。
また、オペレーティング・リースに係る資産を認識しております。
(10)借入コスト
当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり適格資
産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能に
するときまで、それらの資産の取得原価に加算しております。
上記以外のすべての借入コストは、発生した期間に純損益として認識しております。
(11)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く連結会社の非金融資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判
断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産またはその資産が属する資金生成単位ごと回収可
能価額を見積り、減損テストを実施しております。資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからおお
むね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループとしています。また、の
れん及び耐用年数を確定できない、又はまだ使用可能ではない無形資産については、毎年同じ時期、又は減
損の兆候がある場合に回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。のれんについては、事業セ
グメントと同等かそれより小さい単位で、のれんを内部管理する最小の単位に基づき資金生成単位を決定し
ています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価
値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フロー
は税引前割引率で、税引前のキャッシュ・フローを割り引く割引キャッシュ・フローモデルによって、算定
しております。
連結会社の全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候が
ある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたし
ます。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額す
るように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれん以外の資産について、過年度に認識された減損損失は、その回収可能価額の算定に使用した想定事
項等が変化した場合は、損失の減少の可能性を示す兆候が存在するかについて評価を行い、兆候が存在する
場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積を行い、その回収可能価額が資産又は資金生成
単位の帳簿価額を超過する場合に、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されなかった場合の帳
簿価額から必要な減価償却費および償却費を控除した後の帳簿価額のいずれか低い方を上限として、減損損
失を戻し入れます。なお、のれんに関連する減損損失は戻し入れいたしません。
(12)売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、1年以内に売却する
可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場
合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループを売却目的保有として分類し、減価償却又は償却
は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(13)引当金
引当金は、企業が過去の事象の結果として、現在の法的又は推測的債務を有しており、当該債務を決済す
るために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある
見積りができる場合に認識しております。貨幣の現在価値が重要な影響を及ぼす場合、見積将来キャッ
シュ・フローを貨幣の時間価値と固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用
いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、連結損益計算書上の金融費用とし
て認識しております。
製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、残存保
証期間のクレーム発生見積額を、過去の実績を基礎にして計上しています。
(14)従業員給付
① 退職後給付
ⅰ)確定給付制度
当社グループでは、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
退職給付に係る資産(負債)は、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当年度において提供し
たサービスの対価として獲得した将来給付見積額の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた金額
に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額に関する調整を行うことにより
認識しております。
割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ期間を有するもので、期末日時点の優良社債
の市場利回りに基づき算定しております。年金制度の改訂による従業員の過去の勤務に係る確定給付制
度債務の現在価値の増減は、純損益として認識しております。また、当社グループは、これ以外の確定
給付負債(純額)の再測定をその他の包括利益で認識し、累積額は直ちに利益剰余金に振り替えており
ます。
ⅱ)確定拠出制度
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払につい
て法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出制度の拠出は、従業員がサービ
スを提供した期間に費用として認識しております。
② その他の長期従業員給付
その他の長期従業員給付については、当社グループが、従業員から過年度及び当年度に提供された労働
の結果として支払うべき現在の推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることがで
きる場合に、それらの制度に基づいて見積られる将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定して
おります。
割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有するもので、期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき
算定しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上
しております。
賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支
払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場
合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(15)株式報酬
当社は、取締役(社外取締役を除く。)を対象とした持分決済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡
制限付株式報酬制度を導入しております。
受領したサービスの対価は、当社株式の付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわ
たって費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しております。
(16)資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用
(税効果考慮後)は「資本剰余金」から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として計
上しております。ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分を含め、自己株式を売却した場合は、処分差損益を「資本剰余金」として計上しております。
(17)収益
当社グループは、IFRS第16号「リース」の範囲内のリース契約等を除き、以下のステップに基づき、財又はサービスの移転を、当該財又はサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で
収益を計上しております。
ⅰ)顧客との契約を識別する
ⅱ)契約における履行義務を識別する
ⅲ)取引価格を算定する
ⅳ)取引価格を契約における別個の履行義務に配分する
ⅴ)企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、主に自動車部品の生産・販売を行っております。このような製品の販売については、製
品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断
していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益認識しております。製品の販売から生じる
収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。
(18)政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、かつ、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収
入を公正価値で測定し、計上しております。収益に関する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益
として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産
の帳簿価額を算定しております。
(19)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び
直接資本の部又はその他の包括利益に計上される項目を除き、純損益として計上しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で算定しております。税額
は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法により算定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、将来の課税所得が
生じる可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は、原則として全ての将来加算一時差異に対して認識し
ております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合でない取引であり、取引時に会計上の利益にも課税所得(税務上の欠損金)にも影響を与えない取引によって生じる資産、負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異を解消する時期をコント
ロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得が稼得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該
資産が実現される又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
繰延税金資産は、毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得
される可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産
は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識して
おります。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ
同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
当期税金資産及び負債は、企業が相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、または資産
の実現と負債の決済を同時にすることを意図している場合、相殺しております。
(20)公正価値の測定
特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められております。当該資産・負債の公正価値
は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき、決
定されております。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。
① レベル1
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場(十分な売買頻度と取引量が継続的に確保され
ている市場)における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。
② レベル2
活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公
表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により観察可能な市
場データによって主に算出又は裏付けされたインプットを含んでおります。
③ レベル3
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用し
ている前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当
社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定し
ております。
(21)賦課金
当社グループは、政府に対する債務が確定した時点で、支払いが見込まれる金額を負債として計上してお
ります。
(22)1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行
済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり利益は、希薄化効果を有する
すべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(23)配当
配当金については、期末配当、中間配当の各々が取締役会により承認された日の属する期間の負債として
計上しております。