(重要な会計上の見積り)
(1)ユニット部品事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損の検討
当社の資産グループのユニット部品事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるなど営業損益が悪化したため、減損の兆候を識別しております(ユニット部品事業の有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額:15,176百万円)。当社は、ユニット部品事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額は帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は認識しておりません。なお、当社ユニット部品事業における有形固定資産は定率法で減価償却を行っており、その帳簿価額は、国際会計基準に準拠して定額法で減価償却を行っている連結財務諸表における帳簿価額を下回っています。
当社は、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、当社の経営者によって承認された当社グループの利益計画に基づいて予測しております。当該見積りには、経営環境等の企業の外部要因に関する情報や自動車メーカーから提示された生産計画を考慮した将来の売上予測や変動費の予測等の仮定、また、主要な資産である機械装置の経済的残存使用年数経過時点における土地及び建物の正味売却価額の見積りが含まれております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の
変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において
認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております(当事業年度計上額:27,962百万円)。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。