(重要な会計上の見積り)
(1)ユニット部品事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損の検討
当社の資産グループのユニット部品事業において、営業活動から生ずる損益が2期連続でマイナスとなっ
たため、減損の兆候を識別しております(当事業年度末におけるユニット部品事業の有形固定資産及び無形
固定資産の帳簿価額:20,398百万円)。当社は、ユニット部品事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額
が帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額は帳簿価額を上回って
いたことから、減損損失は認識しておりません。
当社は、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、当社の取締役会で承認された当社グ
ループの中期経営計画に基づいて予測しております。当該見積りには、経営環境等の企業の外部要因に関
する情報や自動車メーカーから提示された生産計画を考慮した将来の売上予測や製品別変動費率等の仮定、また、主たる資産である機械装置の使用年数到来時の土地及び建物の公正価値の見積りが含まれておりま
す。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の
変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において
認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております(当事業年度計上
額:14,802百万円)。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得
しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。回収可能性検討の結果、一部の
将来減算一時差異及び繰越欠損金について繰延税金資産を認識しておりません。課税所得が生じる時期及び
金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が
見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があり
ます。
新型コロナウイルス感染症に関して、収束の見通しが不透明であるものの、世界経済は緩やかに回復傾向であ
ることから、翌事業年度において当社の経営環境が回復するものと仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資
産の回収可能性において会計上の見積りを行っております。しかしながら、見積りに用いた上記の仮定は不確定
要素が多く、新型コロナウイルス感染症の再拡大等、経営環境への影響が変化した場合には、その見積り及び仮
定に影響を及ぼす可能性があります。