- #1 その他の参考情報（連結）
2022年6月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2023/06/29 9:19- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
上記に加え、当社は2022年6月に策定した第1次中期経営計画において、以下の8項目をグループ横断的な重点戦略として掲げ、各々のアクションプランに沿って推進を図っております。
| 重点戦略 | 主なアクションプラン |
| 5.ステークホルダーとのコミュニケーション | ・自社動画メディア開設・インタラクティブコミュニケーションの実践 |
| 6.サステナビリティ経営/ESG | ・「金融機会の民主化」に向けたファンド実績向上・脱炭素化に向けた貢献・実効性あるコーポレート・ガバナンスの推進・多様性ある人材の登用・育成 |
③ リスク管理
当社は、強靭なリスクガバナンスのもと、気候関連をはじめとするサステナビリティのリスク・機会を含めたリスク管理と機会管理を強化し、事業上のリスク低減と機会創出を強力かつ継続的に進めています。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、事業内容を基礎とした連結会社ごとの経営管理を行っております。従いまして、当社グループは連結会社別の事業セグメントから構成されております。
また、「金融事業」、「クリーンエネルギー事業」、「モバイル事業」の3つを報告セグメントとしております。
「金融事業」では、主に投資銀行業務及びアセットマネジメント業務を行っております。「クリーンエネルギー事業」では、主に太陽光発電設備の企画・販売を行っております。「モバイル事業」では携帯ショップの運営及びWi-Fiレンタルサービスの提供などを行っております。
2023/06/29 9:19- #4 会計方針に関する事項（連結）
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
2023/06/29 9:19- #5 保証債務の注記
3.保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
2023/06/29 9:19- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容を基礎とした連結会社ごとの経営管理を行っております。従いまして、当社グループは連結会社別の事業セグメントから構成されており、「金融事業」、「ビューティー&ヘルスケア事業」、「クリーンエネルギー事業」、「モバイル事業」、「デジタルマーケティング事業」の5つを報告セグメントとしております。
「金融事業」では、主に投資銀行業務及びアセットマネジメント業務を行っております。「ビューティー&ヘルスケア事業」では、主に一般消費者向けの美容・健康関連商品の企画及び販売を行っております。「クリーンエネルギー事業」では、主に太陽光発電設備の企画・販売を行っております。「モバイル事業」では携帯ショップの運営及びWi-Fiレンタルサービスの提供などを行っております。「デジタルマーケティング事業」では、デジタルマーケティングに関する支援ツールの提供を行っております。
2023/06/29 9:19- #7 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 金融 | 4 | (-) |
| ビューティー&ヘルスケア | 19 | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、経営・管理部門に所属しているものであります。
- #8 戦略（連結）
上記に加え、当社は2022年6月に策定した第1次中期経営計画において、以下の8項目をグループ横断的な重点戦略として掲げ、各々のアクションプランに沿って推進を図っております。
| 重点戦略 | 主なアクションプラン |
| 5.ステークホルダーとのコミュニケーション | ・自社動画メディア開設・インタラクティブコミュニケーションの実践 |
| 6.サステナビリティ経営/ESG | ・「金融機会の民主化」に向けたファンド実績向上・脱炭素化に向けた貢献・実効性あるコーポレート・ガバナンスの推進・多様性ある人材の登用・育成 |
- #9 株式の保有状況（連結）
当社は、保有区分が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
なお、金融事業に係る目的で保有する株式につきましては、上記にかかわらず、流動資産の営業投資有価証券に計上することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2023/06/29 9:19- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種 類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内 容 |
| 普通株式 | 80,676,080 | 80,676,080 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 80,676,080 | 80,676,080 | - | - |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
社の経営の基本方針
当社グループでは、社名の由来の精神である、年輪を重ねて大木に育ち、「強靭さ」「活力」「成長力」の象徴とされる「Oak(オーク)」の名に相応しい存在として、企業と個人の架け橋となり「金融機会の民主化」を目指し、金融事業を中心に社会に貢献することを企業理念としております。
(2) 目標とする経営指標
2023/06/29 9:19- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)における我が国経済は、米国及び欧州でのインフレ抑制のための急速な利上げの影響による米国銀行の破綻に端を発する金融システムへの不安等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、2022年6月に公表いたしました2023年3月期から2025年3月期の3か年を対象とした「第1次中期経営計画」に基づき、3つの事業領域(「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」)において、金融事業を中心とした将来に向けた当社グループの成長に資する新たな事業の確立を図るとともに強固な経営基盤の構築と価値共創を実現すべく、事業戦略を推進し、当社グループの経営目標値である連結売上高250億円、連結純利益20億円、時価総額600億円を達成するための取り組みに注力してまいりました。
2023/06/29 9:19- #13 配当政策（連結）
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めておりますが、事業の特性上、収益の変動が大きいため、年一回の期末配当を行うことを基本としております。今後の業績の動向によっては中間配当も実施してまいります。また、期末配当の決定機関は株主総会であります。
なお、今後につきましては、企業と個人の架け橋となり「金融機会の民主化」を目指す「価値共創企業」グループとして株主の皆様のご期待に沿えるよう更なる業績拡大を図り、早期復配を目指し努めてまいります。
2023/06/29 9:19- #14 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
当社グループは、当連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2019年3月期から5期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため、期末日後1年内に資金的支障が生じるのではないかという懸念もあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これまでの金融事業における投資先の株価動向等の市場環境に大きく左右される収益構造は改善すべき長年の課題であると認識しており、かかる状況に対処するため、前連結会計年度に経営体制を刷新するとともに2021年11月に新経営方針を、さらに2022年6月に2023年3月期から2025年3月期の3か年を対象とした「第1次中期経営計画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた3つの事業領域(「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」)において、金融事業に留まらない将来に向け当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現すべく、各種戦略を推進してまいります。
その戦略の一環として、2022年5月にデジタルマーケティング事業を展開する株式会社ユニヴァ・ジャイロンを子会社化し、さらに2022年9月に株式交付により、株式会社ユニヴァ・フュージョンを子会社化いたしました。また、スターリング証券株式会社や株式会社ノースエナジーといった既存子会社も収益力の強化に取り組んでまいりました。
2023/06/29 9:19- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主たる事業の一つである金融事業においては、主に自己資金と、必要に応じて社債や新株予約権の発行により資金を調達し、これらの資金により、将来有望な国内外の上場企業並びに非上場企業へ投資を行っております。従って、信用リスク、価格変動リスク、為替リスクを伴う金融資産を有しているため、会社経営において、リスクの把握と管理が重要であると考えております。そのため、当社グループは、リスク管理の基本的な事項をリスクマネジメント基本規程として制定しております。この規程の中で、管理すべきリスクの種類を特定するとともに的確な評価を行い、当該リスクへの適切な対応を選択するプロセスを構築し、実践していくことを定めております。
また、当社の子会社においては、設備投資等の長期の資金需要に対しては金融機関からの長期の借入及び社債発行にて調達しており、短期的な資金需要に対しては主に金融機関からの短期の借入によっております。従って、流動性リスクを伴う金融負債を有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクを伴っております。当社グループにおける主な金融資産は営業投資有価証券及び投資有価証券並びに関係会社長期貸付金であります。このうち、営業投資有価証券及び投資有価証券については、主に上場株式及び関係会社株式で構成されており、主に純投資目的及び事業推進目的で保有しております。また、上場株式については一部売買目的で保有しております。これらの金融資産は、投資先企業等の信用リスク及び上場株式等については価格変動リスクを伴っております。また、関係会社長期貸付金については、関係会社の信用リスクを伴っております。
営業債務である買掛金はそのほとんどが1か月以内の支払期日であります。社債及び借入金は運転資金及び設備投資資金に係る資金調達であります。これらの債務は流動性リスクを伴っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、投資先企業等及び関係会社の信用リスクに関して、投資規程及び関連諸規則に従い、民間信用調査機関及び案件担当者の企業分析等による情報に基づき投資先企業等及び関係会社の状況を定期的にモニタリングしております。なお、緊急を要する重要情報を入手した場合は、取締役会又は投資委員会にて、早急に対応策を協議する体制を構築しております。
② 市場リスクの管理
ⅰ 金利リスクの管理
当社グループでは、借入金及び社債等の金利の変動リスクを回避するため、定期的に金利の動向を把握し、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの低減を図っております。
ⅱ 為替リスクの管理
当社グループは、外貨建金融資産及び金融負債について為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。今後、状況に合わせて為替リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を行う可能性があります。
当社グループにおいて、外国為替レート(主として、円・米ドルレート)のリスクの影響を受ける主たる金融商品は、ドル建ての関係会社に対する貸付金及びドル建ての関係会社株式であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2023年3月31日時点で、円が対米ドルで10%下落すれば当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は159,593千円増加するものと考えられます。反対に円が対米ドルで10%上昇すれば159,593千円減少するものと考えられます。
ⅲ 価格変動リスクの管理
当社グループは、投資規程及び関連諸規則に従い、取締役会又は投資委員会において、投資判断を行っております。新規投資案件については、投資先企業のデューデリジェンスにより投資限度額、価格変動リスクの評価を含む投資回収等の投資計画を立案し、取締役会又は投資委員会においてその投資計画の決定を行っております。また、投資先企業に関する経営情報を収集・分析し、リスク状況をモニタリングするとともに、必要に応じ、取締役会及び投資委員会に報告する体制を構築しております。なお、上場株式については、価格変動リスクに備え、新株予約権の引受割合を高くする投資手法に加え、取得価額から20%程度下落した段階で株価の回復可能性等を検討し、売却処分を行うことで価格変動リスクの軽減を図っております。
当社グループは、主な金融資産である上場株式について新株予約権を効果的に組み合わせて投資を行っていることで、価格変動リスクを低減しているため、これに係る市場リスク量を把握することを重視しておらず、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。代表的なリスク分析の計測モデルであるバリュー・アット・リスク(VaR)は、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しているため、将来へ向けた事業再生及び新規事業計画の提案を組み合わせた当社の投資手法とは親和性が低いと考えており、これを利用しておりません。
しかしながら、営業投資有価証券に含まれる上場株式については、当社において、株価の価格変動(主として、国内上場銘柄)のリスクの影響を受ける主たる金融資産であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2023年3月31日時点で、TOPIXが5%上昇すれば12,077千円増加するものと考えられます。反対に、TOPIXが5%下落すれば、12,077千円減少するものと考えられます。
ⅳ デリバティブ取引
現在、デリバティブ取引を行っておりません。
③ 流動性(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)リスクの管理
当社グループでは、各社毎に、適時に資金繰り計画を作成・更新し、手元資金の流動性を勘案の上、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因等を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。2023/06/29 9:19 - #16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 4,155,252 | 4,504,870 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 123,582 | 272,300 |
| (うち、新株予約権) | (4,794) | (4,794) |
3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
