- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5.①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2028年3月期の事業年度において、当社の連結売上高と連結当期純利益が、下記ⅰ)とⅱ)の各号に掲げる条件を満たした場合、付与された本新株予約権の数に条件を充たした号に掲げる割合(以下「行使可能割合」という。)を乗じて算出された数を上限として本新株予約権を行使することができるものとし、新株予約権者は、本新株予約権の行使時点において、当該時点までに既に行使した分と累計して当該上限を超える数の本新株予約権を行使することはできないものとする。
ⅰ)連結売上高の額が25,000百万円以上である場合:行使可能割合25%
2026/06/24 9:30- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1) ストック・オプションの内容
| 第12回新株予約権(有償ストック・オプション) |
| 付与日 | 2025年12月26日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2028年3月期の事業年度において、当社の連結売上高と連結当期純利益が、下記ⅰ)とⅱ)の各号に掲げる条件を満たした場合、付与された本新株予約権の数に条件を充たした号に掲げる割合(以下「行使可能割合」という。)を乗じて算出された数を上限として本新株予約権を行使することができるものとし、新株予約権者は、本新株予約権の行使時点において、当該時点までに既に行使した分と累計して当該上限を超える数の本新株予約権を行使することはできないものとする。ⅰ)連結売上高の額が25,000百万円以上である場合:行使可能割合25%ⅱ)連結当期純利益の額が2,000百万円以上である場合:行使可能割合25%なお、上記における連結売上高及び連結当期純利益の判定に際しては、当社が提出した2028年3月期の決算短信における連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された数値を参照するものとする。また、決算期の変更、国際財務報告基準の適用、適用される会計基準の変更等の事象が発生した場合など、当該数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。②上記①とは別に、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から以下『権利行使期間』に定める行使期間終期までの間に連続5取引日の東京証券取引所における当社普通株式の株価終値の平均値が一度でも行使価額の300%を上回った場合、付与された本新株予約権の数に50%を乗じて算出された数を上限として本新株予約権を行使することができるものとする。③新株予約権者は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。④上記③にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権者死亡の日より1年経過する日と行使期間満了日のいずれか早い日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。⑤新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。ⅰ)新株予約権者が拘禁以上の刑に処せられたとき。ⅱ)新株予約権者が役員を解任され、または従業員を免職若しくは懲戒解雇されたとき。ⅲ)新株予約権者に法令若しくは当社または当社の子会社の社内規程に違反する重大な行為があったとき。ⅳ)新株予約権者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下、「反社会的勢力」という。)に該当した場合、又は、資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
(注)株式数に換算して記載しております。
- #3 事業等のリスク
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2019年3月期から8期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これが当連結会計年度末日後1年内の当社グループの資金繰り悪化要因となる懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、2025年5月に公表した2026年3月期から2028年3月期までを対象として策定した「第2次中期経営計画」に基づき、共創資本主義の実現に向けて、再生可能エネルギー事業、ビューティー&ヘルスケア事業、トレーディング事業、成長支援事業、デジタルマーケティング事業の各分野における収益基盤の強化を重点課題として取り組んでおります。特に事業ごとの戦略の見直しやコスト管理の徹底、新規顧客獲得の強化を進めることで、安定した成長基盤の確立を目指し、各種戦略を推進しております。
2026/06/24 9:30- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2026/06/24 9:30- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2026/06/24 9:30- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その他事業は、コミュニティFM放送局「FM軽井沢」におけるイベント関連のスポット売上や新規事業の売上拡大に加え、シェアードサービス事業「ユニヴァ・ライゾーマ」では、グループ内外の企業を対象に管理部門業務の受託拡大を進めるとともに、業務効率化及びサービス品質の向上に取り組み、受託体制の強化を図った結果、新規顧客の獲得が順調に進展いたしました。一方で、各種システム化に伴うコストの増加に加え、スポーツ事業「UNIVA RBL」においてスポンサー決定前の先行支出が影響したことから、その他事業の売上高は2億72百万円(前期比50.9%増)、営業損失は42百万円(前期は営業利益11百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は営業収益(売上高)23億31百万円(前期比19.1%減)、営業損失は6億87百万円(前期は営業損失7億22百万円)となりました。経常損失は5億49百万円(前期は経常損失9億86百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は5億82百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失7億40百万円)となりました。
また、当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、31百万円増加し50億38百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、6億18百万円増加し38億41百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、5億87百万円減少し11億96百万円となりました。総資産が増加した主な要因は、売掛金及び為替の影響により関係会社短期貸付金が増加したことによるものであります。負債が増加した主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。純資産が減少した主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。
2026/06/24 9:30- #7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2019年3月期から8期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、これが当事業年度末日後1年内の当社グループの資金繰り悪化要因となる懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、2025年5月に公表した2026年3月期から2028年3月期までを対象として策定した「第2次中期経営計画」に基づき、共創資本主義の実現に向けて、再生可能エネルギー事業、ビューティー&ヘルスケア事業、トレーディング事業、成長支援事業、デジタルマーケティング事業の各分野における収益基盤の強化を重点課題として取り組んでおります。特に事業ごとの戦略の見直しやコスト管理の徹底、新規顧客獲得の強化を進めることで、安定した成長基盤の確立を目指し、各種戦略を推進しております。
2026/06/24 9:30- #8 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2019年3月期から8期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これが当連結会計年度末日後1年内の当社グループの資金繰り悪化要因となる懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、2025年5月に公表した2026年3月期から2028年3月期までを対象として策定した「第2次中期経営計画」に基づき、共創資本主義の実現に向けて、再生可能エネルギー事業、ビューティー&ヘルスケア事業、トレーディング事業、成長支援事業、デジタルマーケティング事業の各分野における収益基盤の強化を重点課題として取り組んでおります。特に事業ごとの戦略の見直しやコスト管理の徹底、新規顧客獲得の強化を進めることで、安定した成長基盤の確立を目指し、各種戦略を推進しております。
2026/06/24 9:30- #9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2019年3月期から8期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これが当連結会計年度末日後1年内の当社グループの資金繰り悪化要因となる懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、2025年5月に公表した2026年3月期から2028年3月期までを対象として策定した「第2次中期経営計画」に基づき、共創資本主義の実現に向けて、再生可能エネルギー事業、ビューティー&ヘルスケア事業、トレーディング事業、成長支援事業、デジタルマーケティング事業の各分野における収益基盤の強化を重点課題として取り組んでおります。特に事業ごとの戦略の見直しやコスト管理の徹底、新規顧客獲得の強化を進めることで、安定した成長基盤の確立を目指し、各種戦略を推進しております。
2026/06/24 9:30- #10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| BIG ISLAND HOLDINGS LLC | BIH PROPERTIES LLC |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | △209,479 | 57,648 | △20,574 | △20,272 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △209,479 | 57,648 | △20,574 | △20,272 |
- #11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2026/06/24 9:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
