- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,408,104 | 2,882,052 |
| 税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円) | △242,095 | △737,263 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社は、2021年11月に策定した新経営方針において、以下の長期的な経営目標(いずれも過去最高実績を上回るための目標値)を掲げております。
| 連結売上高 | 連結純利益 | 時価総額 |
| 250億円 | 20億円 | 600億円 |
また、上記経営目標に向けてのロードマップとして、2022年度を初年度とする3か年の第1次中期経営計画に続き、2025年5月に2025年度を初年度とする3か年の第2次中期経営計画を策定し、当該中期経営計画の着実な履行により、以下のとおり最終年度である2027年度において長期的な経営目標である連結
売上高250億円、連結純利益20億円の達成を目指してまいります。
| (単位:百万円) |
| 2027年度 |
| 連結売上高 | 25,000 |
| 連結営業利益 | 2,754 |
(2) 人的資本
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度に新規設立し、連結の範囲に含めた株式会社ユニヴァ・マグナムは、報告セグメントのうち「再生可能エネルギー」に含めております。なお、同社は2025年1月1日付で株式会社ユニヴァ・エナジーに商号を変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
2025/06/25 9:00- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 株式会社リ・ダイニング、株式会社エフキューブ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2025/06/25 9:00 - #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 北海道ガス株式会社 | 759,178 | 再生可能エネルギー事業 |
- #6 事業等のリスク
③ 大規模災害に関するリスク
当社グループは、地震、風水害、パンデミック等各種災害及びテロ、戦争その他の要因による社会的混乱に対して、発生時の損失を最小限に抑えるため、事業継続計画の策定、人的危機事態対応規程の制定、緊急連絡体制の整備や訓練の実施等を進めております。しかしながら、このような事態に伴う人的・物的被害が発生した場合、売上高の減少、事業活動の停止、予期せぬ損失の発生等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害や感染症の再拡大は突発的かつ予測困難であり、その影響度や時期を事前に正確に見通すことは困難であります。さらに、これらによる損害が損害保険等で十分にカバーされるという保証はありません。
④ 資金の流動性に関するリスク
2025/06/25 9:00- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。2025/06/25 9:00 - #8 報告セグメントの概要（連結）
「再生可能エネルギー事業」では、主に太陽光発電設備の企画・販売を行っております。「ビューティー&ヘルスケア事業」では、主に一般消費者向けの美容・健康関連商品の企画及び販売を行っております。「成長支援事業」では、主にアセットマネジメント業務、M&A並びに資金調達に関する支援業務及び投資銀行業務を行っております。「デジタルマーケティング事業」では、デジタルマーケティングに関する支援ツールの提供を行っております。
当連結会計年度より、各報告セグメントの再定義及び戦略を明確にすることを目的に、従来「金融」としていた報告セグメントの名称を「成長支援」に、「クリーンエネルギー」としていた報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー」にそれぞれ変更し、報告セグメントの記載順序も変更しております。当該変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントの名称及び記載順序についても同様に変更しております。
当連結会計年度に新規設立し、連結の範囲に含めた株式会社ユニヴァ・マグナムは、報告セグメントのうち「再生可能エネルギー」に含めております。なお、同社は2025年1月1日付で株式会社ユニヴァ・エナジーに商号を変更しております。
2025/06/25 9:00- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/25 9:00 - #10 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| ビューティー&ヘルスケア | 20 | (-) |
| 成長支援 | 4 | (-) |
| デジタルマーケティング | 24 | (5) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、経営・管理部門に所属しているものであります。
- #11 指標及び目標（連結）
当社は、2021年11月に策定した新経営方針において、以下の長期的な経営目標(いずれも過去最高実績を上回るための目標値)を掲げております。
| 連結売上高 | 連結純利益 | 時価総額 |
| 250億円 | 20億円 | 600億円 |
また、上記経営目標に向けてのロードマップとして、2022年度を初年度とする3か年の第1次中期経営計画に続き、2025年5月に2025年度を初年度とする3か年の第2次中期経営計画を策定し、当該中期経営計画の着実な履行により、以下のとおり最終年度である2027年度において長期的な経営目標である連結
売上高250億円、連結純利益20億円の達成を目指してまいります。
| (単位:百万円) |
| 2027年度 |
| 連結売上高 | 25,000 |
| 連結営業利益 | 2,754 |
- #12 株式の保有状況（連結）
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 |
| 非上場株式 | 1 | 154,870 | 業務提携による成長支援を目的とするOBOOK HOLDINGS INC.への投資のため |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、2021年11月に策定した新経営方針において、以下の長期的な経営目標(いずれも過去最高実績を上回るための目標値)を掲げております。
| 連結売上高 | 連結純利益 | 時価総額 |
| 250億円 | 20億円 | 600億円 |
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は2025年5月に第2次中期経営計画を策定し、従来の金融事業を中心とした事業構造から、再生可能エネルギー事業、ビューティー&ヘルスケア事業、
成長支援事業を中核に据える体制へと移行いたしました。今後は、グループ事業を横方向に広げる「拡大」と、縦方向に深掘りする「拡充」を両輪とした成長方針のもと、多角化とグローバル化をキーワードに新たな事業領域の開拓を進め、グループ全体の持続的な発展と企業価値の最大化を目指してまいります。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
再生可能エネルギー事業
株式会社ノースエナジーは、自家消費型太陽光発電システムの企画、販売、施工からメンテナンスまで一貫したサービスを提供し、再生可能エネルギー分野を成長事業として位置づけ、脱炭素社会の実現に向けて事業展開してまいりました。当連結会計年度では、コスト削減や営業キャッシュ・フローの改善に取り組むとともに、垂直型両面太陽光発電設備のPRを北海道地域の自治体及び民間企業向けに開始し、新規顧客獲得に向けた営業活動を実施いたしました。しかしながら、太陽光発電設備の納品遅延や失注が影響し、新規顧客獲得も計画を下回ったことから、再生可能エネルギー事業の売上高は11億78百万円(前年同期比24.9%減)、営業損失は35百万円(前年同期は営業損失1億41百万円)となりました。
ビューティー&ヘルスケア事業
2025/06/25 9:00- #15 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
連結子会社の株式会社ユニヴァ・フュージョンは、「アフィリエイトモデル」と呼ばれるビジネス特性上、新規顧客獲得のための販売促進費が先行するビジネスモデルです。前事業年度は、積極的に販売促進活動を進めましたが、販売条件を変更したことにより継続率が伸び悩み、収益の拡大に結びつかず、黒字化には至りませんでした。当事業年度では、既存商品の販売を一定期間継続する営業施策に移行しつつ、販売促進費を抑えながら販売を進める一方で、新商品の「KOMBUCHA DETO®」の露出度及び認知度向上を目指し、有名タレントやInstagramのインフルエンサーを活用し、本格的な宣伝活動に取り組んでまいりました。既存商品については、新商品の宣伝活動を積極的に行うため、販売促進費を抑えた結果、新規会員獲得数が想定の範囲内で減少いたしました。一方、新商品に関しては、PR施策の効果が出るまで時間を要したことに加え、決済与信厳格化の影響もあり、事業全体の黒字化には至りませんでした。そのため、経営体制の強化として、D2C業界に精通する女性を社長に昇格させ、各分野の専門家を取締役に迎えることにより、経営の精度と推進力を強化するとともに、今後はビューティー製品を主力商品として事業を推進するため、従来にない成分配合の美容液「Waterless Lifty Serum」を開発し、2025年4月に販売を開始いたしました。今後は、既存のヘルスケア製品ともシナジーを生み出し、より広い顧客層へのアプローチを図るとともに、ブランドの確立と収益基盤の強化を図り、黒字化の早期達成を目指します。
連結子会社のスターリング証券株式会社(2025年4月1日付で株式会社UNIVA証券に商号を変更しております。)は、前事業年度はエクイティ・ファイナンスの引受業務を親会社に移管したため新規投資案件の獲得がなく、また、M&Aや資金調達案件のマッチングが遅れたことにより、黒字化には至りませんでしたが、当事業年度では、M&Aや資金調達仲介業務を中心に体制を構築し、事業を拡大してまいりました。未公開企業の増資引受けや段階的な資本提携を支援するサービスを拡充し、10%から50%未満の株式取得や増資引受けを起点として、企業の成長段階に応じた、M&A、資金調達の仲介を行うモデルを確立しましたが、今後も、「企業と投資家のマッチング機能」をさらに発展させ、企業の成長支援を推進する体制を強化してまいります。これに加え、国内の上場企業及び上場準備企業を支援する「UNIVA FUND」の組成に向けた準備を進めており、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業の3つのライセンスを有するブティック型証券会社として、上場企業を対象としたファイナンスの引受けや、成長戦略のアドバイザリー業務(M&A仲介、資金調達支援、IR支援など)を通じて企業価値向上を支援してまいります。今後も企業成長に関する多様なニーズに応えるべく、大手証券会社とは異なるきめ細かなサービスを提供し、収益の確保を目指します。
資金面においては、当事業年度末において当社グループでは8億54百万円の現預金を、当社単体では4億89百万円の現預金を有し、借入及び保有債権の流動化による資金調達手段も確保しております。また、当社グループが保有する不動産の売却活動も大手の仲介業者を通じて積極的に進めております。
2025/06/25 9:00- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
連結子会社である株式会社ノースエナジーにおいて北海道その他の地域に、主として太陽光発電所向けの賃貸用土地を有しております。また、前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,786千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は27,188千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は48,620千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は44,349千円(特別損失に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/06/25 9:00- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/25 9:00- #18 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
当社グループは、2019年3月期から7期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これが当連結会計年度末日後1年内の当社グループの資金繰り悪化要因となる懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これまでの金融事業(現、成長支援事業)において投資先の株価動向など市場環境に大きく左右される収益構造の改善が長年の課題であると認識しており、これに対処するため、2022年3月期に経営体制を刷新し、2021年11月に新経営方針を、さらに2022年6月には2023年3月期から2025年3月期を対象とした「第1次中期経営計画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた3つの事業領域(「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」)において、金融事業に留まらない将来の成長に資する新たな事業の確立を目指し、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現するために各種戦略を推進しましたが、大幅な業績未達となりました。
今後は、2026年3月期から2028年3月期までを対象として策定した「第2次中期経営計画」に基づき、再生可能エネルギー事業、ビューティー&ヘルスケア事業、成長支援事業、デジタルマーケティング事業の各分野における収益基盤の強化を重点課題として取り組んでまいります。特に事業ごとの戦略の見直しやコスト管理の徹底、新規顧客獲得の強化を進めることで、安定した成長基盤の確立を目指します。
2025/06/25 9:00- #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | -千円 | 106,059千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 66,376 | 51,103 |
- #20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| BIG ISLAND HOLDINGS LLC | BIH PROPERTIES LLC |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| | | | |
| 売上高 | - | - | - | - |
| 税引前当期純損失金額(△) | △68,560 | △209,479 | △18,332 | △20,574 |
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/25 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
