四半期報告書-第162期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ユニヴァ・ジャイロン
事業の内容 デジタルマーケティング支援を目的としたツールベンダー
(2) 企業結合を行った主な理由
当社事業戦略の一つである「新たな事業ポートフォリオの構築」 においてデジタルマーケティングの親和性の高い分野でその知見活用により売上・利益の向上への貢献が期待できることから、同社を独立して当社の子会社とすることが、当社の「開発型ビジネス」の早期推進に資するものと判断したためであります。
(3) 企業結合日
2022年5月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
86%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第1四半期連結会計期間末としているため、同社の業績は当第1四半期連結累計期間に含まれておりません。
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
デューデリジェンス費用及び株式価値算定費用 2,750千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
119,173千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ユニヴァ・ジャイロン
事業の内容 デジタルマーケティング支援を目的としたツールベンダー
(2) 企業結合を行った主な理由
当社事業戦略の一つである「新たな事業ポートフォリオの構築」 においてデジタルマーケティングの親和性の高い分野でその知見活用により売上・利益の向上への貢献が期待できることから、同社を独立して当社の子会社とすることが、当社の「開発型ビジネス」の早期推進に資するものと判断したためであります。
(3) 企業結合日
2022年5月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
86%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第1四半期連結会計期間末としているため、同社の業績は当第1四半期連結累計期間に含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
デューデリジェンス費用及び株式価値算定費用 2,750千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
119,173千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却