無形固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 30億8200万
- 2023年3月31日 +1.65%
- 31億3300万
個別
- 2022年3月31日
- 10億7700万
- 2023年3月31日 -1.86%
- 10億5700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額32,400百万円は、各報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る全社資産等であります。2023/06/28 13:49
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額526百万円は、全社の設備投資等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械設備関連事業及びサービス事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△48百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額36,939百万円は、各報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る全社資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55百万円は、全社の設備投資等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/28 13:49 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 機械装置及び運搬具 2~22年2023/06/28 13:49
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2023/06/28 13:49
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 土地 -百万円 3,216百万円 無形固定資産 -百万円 2,075百万円 その他 0百万円 56百万円 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- ・福井県福井市 286百万円(うち、建物及び構築物81百万円、機械装置及び運搬具43百万円、2023/06/28 13:49
土地149百万円、リース資産1百万円、その他7百万円、無形固定資産2百万円)
減損損失の算定にあたって、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産、共用資産に分類し、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。 - #6 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2023/06/28 13:49
当連結会計年度において、当社グループは各事業とも維持・更新、能力増強、高付加価値品への転換を中心として5,919百万円の設備投資を行っております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
原繊材事業においては、グラスファイバー原繊生産設備の更新、生産能力強化及び高付加価値化のため2,746百万円の設備投資を行っております。 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/28 13:49
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 有形固定資産 24,959 21,812 無形固定資産 1,077 1,057
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 3.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/28 13:49
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 有形固定資産 77,270 68,609 無形固定資産 3,082 3,133
当社グループは、原則として、事業用資産については、管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については、物件ごとに資産のグルーピングを行っております。減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 機械及び装置 3~22年2023/06/28 13:49
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。