四半期報告書-第158期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益は、それぞれ「原繊材事業」で35百万円、「機能材事業」で28百万円、「ライフサイエンス事業」で9百万円、「その他の事業」で0百万円増加し、セグメント損失は、「繊維事業」で2百万円、「設備材事業」で25百万円、「調整額」で9百万円減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益は、それぞれ「原繊材事業」で35百万円、「機能材事業」で28百万円、「ライフサイエンス事業」で9百万円、「その他の事業」で0百万円増加し、セグメント損失は、「繊維事業」で2百万円、「設備材事業」で25百万円、「調整額」で9百万円減少しております。