有価証券報告書-第158期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、当社グループが次の100年も持続的な成長を目指すために2018年3月期をスタートとする『日東紡グループ 中期経営計画《Go for Next 100》』において高付加価値戦略を重点施策としております。当該施策に基づき生産体制の見直しや設備投資計画を策定したことを契機に、有形固定資産の使用状況等を検討した結果、今後は各設備の稼働状況がより安定的に推移すると見込まれることから、当該中期経営計画に基づく設備投資の本格的な稼働が開始する当事業年度より、当社の減価償却方法として、使用期間にわたり費用を均等に負担させる方法である定額法に変更することが、当社の経済実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益は482百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ506百万円増加しております。