四半期報告書-第157期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
(海外子会社における台風13号の影響)
平成29年8月23日に香港・マカオ地域に上陸した台風13号により、当社の連結子会社である日東紡澳門玻纎紡織有限公司が被害を受けております。
当該台風の被害による連結業績に与える影響額は精査中でありますが、棚卸資産及び有形固定資産の大部分が被害を受け、被災直後より工場の生産活動を停止しております。なお、日東紡澳門玻纎紡織有限公司の棚卸資産及び有形固定資産の平成29年6月30日時点の帳簿価額は、それぞれ276百万円(19百万マカオパタカ)及び448百万円(32百万マカオパタカ)であります。
また、日東紡澳門玻纎紡織有限公司の決算日は連結決算日と異なっており、当第2四半期連結累計期間においては、同社の平成29年6月30日に終了した四半期累計期間の財務諸表を連結しているため、当該台風の被害を重要な後発事象として記載しております。
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は平成29年5月10日開催の取締役会において、平成29年6月28日開催の第156回定時株主総会に普通株式の併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更等に係る定款一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月1日でその効力が発生しております。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を100株に変更することとし、併せて、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準(全国証券取引所が望ましいとする水準である5万円以上50万円未満)に調整するため、株式併合(5株を1株に併合)を実施しております。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、普通株式5株につき1株の割合で併合いたしました。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在)	199,677,560株
株式併合により減少する株式数	159,742,048株
株式併合後の発行済株式総数	39,935,512株

④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3)効力発生日における発行可能株式総数
120,000,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の600,000,000株から120,000,000株に減少いたしました。
(4)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(5)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月10日
株主総会決議日	平成29年6月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月1日

(6)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。