有価証券報告書-第162期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)戦略
当社グループ全事業におけるサステナビリティ関連の重要課題として、当社の強みを活かし、事業活動を通じて社会に貢献する戦略的なCSRの観点と、持続的成長の基盤となる体制や取組みを整える基礎的なCSRの観点からマテリアリティを特定しました。また、マテリアリティに対応する社会課題ごとに当社グループのリスク・機会を整理し、それらの削減・増大に向けた施策を推進しています。
その中でも最も重要なテーマである気候変動への影響について、2030年を想定し、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)や IEA(国際エネルギー機関)などの専門機関が描くシナリオを参考に分析しました。
気候変動がもたらすリスクは、低炭素社会への移行に伴うリスク(移行リスク)と物理的な影響(物理的リスク)に分けられます。地球の平均気温上昇が産業革命前と比べて1.5℃以下及び4℃となるシナリオを想定し、それぞれの機会とリスクについて影響度が高いと思われる項目を抽出しました。今後も引き続き外部環境の変化に応じて適宜見直しを行い、行動計画に反映させていきます。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
<人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針>当社グループは、一人ひとりの従業員が持っている個性・能力や考え方を大切にし、それぞれを活かしていくことが重要であると考えており、性別・年齢・SOGI・障がい等個人のアイデンティティに関わらず、誰もが違いを認め合い、すべての従業員が生き生きと活躍できる環境・組織風土の実現に向け、グループ全体で取組みを進めております。また、人材を当社の持続的な成長を支える原動力と考えており、性別・国籍・中途採用者等を問わず、管理職への登用等を含めた多様な人材活用を推進してまいります。
従業員一人ひとりが、その能力を高め最大限発揮するには、性別や国籍などにかかわらず自らキャリア形成できる制度や仕組みが求められます。そうした観点から、当社では多様な人材が多様な働き方で成果を出すための制度の構築、学習する機会の提供、マネジメントの質の向上、組織風土の醸成などに力を入れ、従業員の成長をサポートしながら、人材の開発に取り組んでおります。また、同時に従業員にとって魅力ある職場であるために、従業員のQOLとエンゲージメントの向上を実現するべくフレックス勤務や在宅勤務の実施など柔軟な働き方の実現、および育児・介護などの事由を抱える従業員をサポートする両立支援制度の拡充などに積極的に取り組んでおります。育児休職に関しては2021年度から2週間有給にすることを制度化いたしました。