- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 33百万円 | 35百万円 |
| 繰延税金負債 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 504 | 756 |
| 繰延税金資産との相殺 | △516 | △766 |
| 繰延税金負債合計 | ― | ― |
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 65百万円 | 47百万円 |
| 繰延税金負債 | | |
| その他 | 3 | 2 |
| 繰延税金資産との相殺 | △1,858 | △2,087 |
| 繰延税金負債合計 | 995 | 1,065 |
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
イ.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
2026/06/24 16:16- #4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、関係会社株式について、帳簿価額と実質価額を比較し、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をし、評価差額を関係会社株式評価損として計上します。実質価額の回復可能性については、発行会社の財政状態や経営成績、事業計画の実現可能性等を考慮して判断しております。当事業年度においては、㈱IPMの株式について、関係会社株式評価損780百万円を特別損失に計上いたしました。なお、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合や、将来の不確実な経済状況等により、事業計画の達成が困難になった場合には、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/24 16:16- #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/24 16:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
