法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなった。これに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前期の38.0%から35.6%に変更されている。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が29百万円増加し、当期に計上された法人税等調整額が29百万円減少している。

2014/06/30 14:37

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15百万円増加し、当連結会計
年度に計上された法人税等調整額が15百万円減少している。

2014/06/30 14:37