- #1 対処すべき課題(連結)
対処すべき課題】
当フジボウグループは、平成23年度に中期経営計画『突破11-13』を策定し、「強固な市場プレゼンスの確立」を最終目標とし、顧客満足度の向上、ブランド力の強化を実現するため、「事業の成長加速」、「収益力あるニッチ№1」、「経営力の高度化」を推進してきた。この計画期間中、重点3事業と位置づけた研磨材事業では新規用途拡大により売上高が100億円を突破し、化学工業品事業では既存生産設備のフル稼働と新工場取得により毎期最高売上高を更新している。繊維事業では、M&Aにより繊維製品販売チャネルを拡大し、国内外のグループ内開発・調達・生産機能活用により製造コストダウンと製品差別化に取り組んだ。研磨材事業、化学工業品事業を中心に成長軌道に乗り「強固な市場プレゼンスの確立」を進める中、計画2年目の平成25年3月期に連結営業利益が過去最高を更新した。借入金の減少、自己資本の充実など財務体質強化が着実に進み、当期純利益は拡大基調となり、株主への利益還元として増配を実施した。
この『突破11-13』に引き続き、企業価値の持続的拡大を最重要課題として、平成26年度から平成28年度を計画期間とする中期経営計画『邁進14-16』を策定し、平成26年4月よりこれを実行している。本計画期間を、これまでの中期経営計画『変身06-10』(事業ポートフォリオの再構築)、『突破11-13』(成長軌道へのテイクオフ)に続く、当社グループのありたい姿である「有機材料技術で未来を拓く、高付加価値創造企業」の実現に向けた「本格的業容拡大」に文字通り「邁進」する期間と位置づけ、より一層の企業価値向上に取り組んでいく。本中期経営計画においては、①重点3事業の成長加速、②収益力あるニッチ№1企業へ、③第4の柱となる事業育成、④経営力の更なる高度化、を推進し、既存顧客、既存事業、既存製品・サービスの拡大による「連続的成長」の加速と、新規マーケット開拓、第4の柱事業育成、M&Aによる「非連続的成長」の種まきを行い、本格的成長へ邁進する。
2014/06/30 14:37- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
③当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ86百万円減少する予定である。
2014/06/30 14:37- #3 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策の効果により円安・株価上昇が進み、輸出関連を中心に企業収益が改善し、また、個人消費も増税前の駆け込み需要を主因に伸びるなど、景気は緩やかに回復した。このような経営環境の下、当フジボウグループは、中期経営計画『突破11-13』において重点事業と位置づけている繊維事業、研磨材事業、化学工業品事業の3事業を中心に営業力、開発力の強化を進め、収益力の改善に努めたが、円安による輸入原材料価格や電力代の上昇によるコストアップおよび依然として続く消費者の節約志向・低価格志向などにより、厳しい状況が続いた。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は39,313百万円(前期比1,674百万円、4.1%の減収)、営業利益は2,981百万円(前期比2,885百万円、49.2%の減益)、経常利益は3,037百万円(前期比2,619百万円、46.3%の減益)となった。これに、特別利益として固定資産売却益など43百万円、特別損失として固定資産処分損、減損損失など合計250百万円を計上したこと等により、当期純利益は、1,770百万円(前期比1,371百万円、43.7%の減益)となった。
セグメント別の業績は以下の通りである。
2014/06/30 14:37- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債については、前連結会計年度末に比べて868百万円減少の22,652百万円となった。これは、未払法人税等や設備関係支払手形などが減少したが、仕入債務が増加したこと、退職給付に関する会計基準等の改正に伴い退職給付に係る負債を計上したことなどによる。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて1,022百万円増加し、22,027百万円となった。これは、剰余金の配当の実施および退職給付に係る調整累計額を計上したことによる減少があったが、当期純利益の計上による増加などがあったことによる。
(2)経営成績の分析
2014/06/30 14:37- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りである。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(百万円) | 3,142 | 1,770 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 3,142 | 1,770 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 106,660 | 116,664 |
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りである。
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