固定資産
連結
- 2014年3月31日
- 265億2600万
- 2015年3月31日 +9.03%
- 289億2000万
個別
- 2014年3月31日
- 212億100万
- 2015年3月31日 +4%
- 220億5000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額10,758百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,763百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△4百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、賃貸等不動産及び管理部門に係る資産等であります。2015/06/29 12:02
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額617百万円は、情報システム等への設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、化成品事業及び精製事業等を含んでおります。
2 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△0百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額12,079百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,081百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△2百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、賃貸等不動産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額180百万円は、情報システム等への設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/29 12:02 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2015/06/29 12:02
主としてホストコンピュータ及びその周辺機器等(その他有形固定資産)であります。
無形固定資産 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、一部の資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 17~47年
構築物 10~30年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 12:02 - #5 固定資産処分損に関する注記
- 形固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。2015/06/29 12:02
(前連結会計年度) - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2015/06/29 12:02
(前連結会計年度) - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2015/06/29 12:02
- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 連結子会社である柳井化学工業株式会社が吸収分割により事業承継した資産の内訳と吸収分割による支出は次のとおりであります。2015/06/29 12:02
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)固定資産 724百万円 のれん 24 吸収分割による支出 749
該当事項はありません。 - #9 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容(連結)
- 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、子会社の工場買収に係る固定資産残高の妥当性検証業務等であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。2015/06/29 12:02 - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/29 12:02
前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 計 40 29 ②固定資産 退職給付引当金 1,181 1,072 - #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/29 12:02
前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 計 335 407 ②固定資産 退職給付に係る負債 1,771 1,527 - #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は、売上債権の増加641百万円、法人税等の支払511百万円等の支出があった一方、税金等調整前当期純利益3,800百万円、減価償却費1,707百万円等の収入があったことによります。2015/06/29 12:02
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、主として固定資産の取得3,157百万円による支出があったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、主として配当金の支払582百万円や借入金の返済349百万円の支出があったことによります。 - #13 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3)当該資産除去債務の総額の増減2015/06/29 12:02
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 期首残高 211百万円 214百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 3 ― 時の経過による調整額 3 3 - #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、一部の資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 14~47年
機械装置 7~9年
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 12:02