	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付費用	179	144
賞与引当金繰入額	66	69
減価償却費	171	165

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2019/06/28 13:13

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	256	―	79	176
賞与引当金	76	80	76	80

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	23百万円	24百万円
貸倒引当金	78	54

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰越欠損金(注)1	428百万円	411百万円
賞与引当金	203	200
未払事業税	32	43

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2019/06/28 13:13

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～47年
構築物 8～30年2019/06/28 13:13