固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 324億1100万
- 2020年3月31日 +2.76%
- 333億500万
個別
- 2019年3月31日
- 210億3300万
- 2020年3月31日 -0.11%
- 210億900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額10,611百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,611百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△0百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、賃貸等不動産及び管理部門に係る資産等であります。2020/06/29 13:06
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、通信機器および情報システム等への設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、化成品事業及び精製事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△0百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額11,779百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,782百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△2百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、賃貸等不動産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円は、事務機器および情報システム等への設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/29 13:06 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ①リース資産の内容2020/06/29 13:06
有形固定資産 主として検査設備であります。
②リース資産の減価償却の方法 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2020/06/29 13:06
7 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 59百万円 固定資産 52 資産合計 112
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~47年
構築物 10~30年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 13:06 - #6 固定資産処分損に関する注記
- 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の除売却損であります。
(当連結会計年度)
建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の除売却損であります。2020/06/29 13:06 - #7 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
機械装置及び運搬具等の売却益であります。2020/06/29 13:06 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/29 13:06 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/06/29 13:06
- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに㈱東京金型を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱東京金型株式の取得価額と㈱東京金型取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。2020/06/29 13:06
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)流動資産 499百万円 固定資産 346 のれん 489
株式の取得により新たに㈱藤岡モールドを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱藤岡モールド株式の取得価額と㈱藤岡モールド取得のための収入(純額)との関係は次のとおりです。 - #11 減損損失に関する注記(連結)
- 繊維製品用設備については、当該部門の業績低迷等のため、減損損失を認識しました。2020/06/29 13:06
減損損失の内訳は、土地78百万円、建物及び構築物78百万円、機械装置及び運搬具162百万円、建設仮勘定27百万円、有形固定資産その他8百万円であります。
(グルーピングの方法) - #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2020/06/29 13:06
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳繰延税金負債 資産除去債務に対応する固定資産増加額 19 16 その他有価証券評価差額金 195 135 - #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2020/06/29 13:06
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 234 166 資産除去債務に対応する固定資産増加額 19 16 在外子会社留保利益 64 59 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は970百万円減少の18,888百万円となりましたが、これは受取手形及び売掛金が減少したことなどによります。2020/06/29 13:06
固定資産は893百万円増加の33,305百万円となりましたが、これは主力の研磨材事業及び化学工業品事業において設備投資を進めたことによります。
(負債) - #15 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3)当該資産除去債務の総額の増減2020/06/29 13:06
(注)前連結会計年度の「連結子会社取得に伴う増加額」は、㈱東京金型の株式を取得し、連結子会社化したことによる増加であります。前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 期首残高 240百万円 307百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 52 ― 連結子会社取得に伴う増加額(注) 10 ― - #16 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2020/06/29 13:06
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものの、2021年3月期中には正常化すると想定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。また、海外の販売先への一部債権について、経済活動の規制や連結財務諸表作成時点までの債権の回収状況を考慮し、貸倒引当金の見積りを行っております。 - #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/06/29 13:06
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。 - #18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価法によっております。2020/06/29 13:06
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、一部の資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~47年
機械装置及び運搬具 5~9年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 13:06