有価証券報告書-第200期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動 報酬	譲渡制限付 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	176	167	―	9	6
監査役 (社外監査役を除く。)	19	19	―	―	1
社外役員	47	47	―	―	8

(注) 1 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 当事業年度中に退任した取締役2名(うち社外取締役1名)に対する報酬を含んでおります。
3 当事業年度中に退任した社外監査役1名に対する報酬を含んでおります。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
各取締役の報酬については、2013年6月27日開催の第193回定時株主総会の決議によって決定した年額300百万円(うち社外取締役分は年額30百万円)の限度額内において、個々の職責および実績、会社業績や経済情勢、他社動向、中長期業績や過去の支給実績等を総合的に勘案の上、委員の過半数を独立社外取締役で構成する報酬諮問委員会に諮り、その答申を踏まえ、取締役会の決議により代表取締役社長が決定しております。
各監査役の報酬については、2013年6月27日開催の第193回定時株主総会の決議によって決定した年額72百万円の限度額内において、監査役の協議により決定しております。
なお、2019年6月27日開催の第199回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、各事業年度において一定の譲渡制限期間および当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を年額30百万円以内、総数15,000株を上限として割り当てることが決議されました。各取締役の株式報酬の額につきましては、報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定いたします。