- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
●リスクと影響の管理
日清紡グループは、重要な自然関連課題の依存・影響、およびリスクを特定するため、2024年度より無線・通信事業、ブレーキ事業、化学品事業、マイクロデバイス事業、精密機器事業、繊維事業の6事業を対象として、以下のステップで分析を行いました。
自然関連リスクの評価における第1ステップとして、分析対象とした事業による自然に対する依存と影響を、自然リスク評価ツールENCORE※により評価しました。次に分析対象とする原材料を選定した上で、事業に関連するバリューチェーン全体のリスク調査および評価を行いました。これらの評価結果を踏まえ、日清紡グループにおける自然関連リスクの重要課題を特定しました。特定した重要課題に対しては、日清紡グループの製造拠点の周辺および、バリューチェーンの上流における潜在的なリスクの懸念のある地域を分析しました。潜在的なリスクの懸念のある地域の分析に関する詳細は、「戦略」をご確認ください。
2026/03/26 16:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/26 16:00- #3 事業の内容
- 2026/03/26 16:00
- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
2024年11月28日に取得したARGONICS GMBH及びその子会社のARGONAV GMBHとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが501百万円減少し、無形固定資産のその他が656百万円、繰延税金負債が155百万円それぞれ増加しています。なお、当該会計処理の確定の結果、前連結会計年度末の暫定的に算定されたARGONICS GMBHののれんの金額1,031百万円は530百万円となりました。
2026/03/26 16:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、5年から8年で均等償却(僅少な場合は一時償却)しています。2026/03/26 16:00 - #6 保証債務の注記
(単位:百万円)
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当事業年度(2025年12月31日) |
| (19,316千タイバーツ) | (11,316千タイバーツ) |
| 日清紡ブレーキ㈱ | 2,046 | 1,749 |
| 日清紡メカトロニクス㈱ | 859 | 329 |
- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
無線・通信事業及びマイクロデバイス事業における当連結会計年度末時点で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間別の内訳は以下のとおりです。
なお、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産事業及びその他事業については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度 (単位:百万円)
2026/03/26 16:00- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループでは、事業持株会社である当社のもと、日本無線㈱、㈱国際電気、日清紡マイクロデバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱が、それぞれの所管する事業領域において、同一領域に属する子会社と一体的な事業活動を行っています。
したがって、当社グループの事業は当社及び各社が所管する事業領域における製品・サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「無線・通信」、「マイクロデバイス」、「ブレーキ」、「精密機器」、「化学品」、「繊維」、「不動産」の7事業を報告セグメントとしています。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/03/26 16:00- #9 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| マイクロデバイス | 3,403 | [391] |
| ブレーキ | 1,645 | [100] |
| 精密機器 | 2,326 | [675] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 11,311 | 11,602 |
| トヨタ自動車㈱ | 2,499,205 | 2,999,205 | 主にブレーキ事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 | 無 |
| 8,387 | 9,435 |
| 4,904 | 3,602 |
| RANE (MADRAS) LTD. | 1,675,011 | ― | ブレーキ事業における取引関係・提携関係の維持・強化のために保有しています。 | 無 |
| 2,357 | ― |
| 1,321 | 872 |
| RANE HOLDINGS LTD. | 541,125 | 541,125 | ブレーキ事業における取引関係・提携関係の維持・強化のために保有しています。 | 無 |
| 1,298 | 1,771 |
| 1,252 | 1,800 |
| 日野自動車㈱ | 2,793,950 | 2,793,950 | ブレーキ事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 | 無 |
| 1,078 | 1,581 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 384 | 356 |
| ㈱豊田自動織機 | 18,378 | 18,378 | 主にブレーキ事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 | 無 |
| 327 | 236 |
| 119 | 109 |
| 豊田通商㈱ | 20,286 | 20,286 | 主にブレーキ事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 | 無 |
| 106 | 57 |
| 104 | 81 |
| マツダ㈱ | 62,000 | 62,000 | 主にブレーキ事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 | 無 |
| 75 | 67 |
(注)1 定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。
当社は、資本コストその他の指標とも照らし合わせて、銘柄ごとに保有の意義及び取引の規模や内容を確認し、経済合理性の有無を定期的に検証しています。
- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
(単位:百万円)
| 流動資産 | 146 |
| 固定資産 | 669 |
| のれん | 530 |
| 流動負債 | △37 |
(注)「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映した後の金額を表示しています。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1988年4月 | 当社入社 |
| 2011年4月 | 日清紡ブレーキ㈱執行役員 摩擦材製造部長 |
| 2013年4月 | 同社常務執行役員 戦略室長、生産部門長(兼務)、生産技術部長(兼務) |
| 2013年6月 | 同社取締役 常務執行役員 |
| 2015年1月 | 同社ブレーキ開発部長 |
| 2015年4月 | 同社取締役副社長 |
| 2015年6月 | 当社執行役員 |
| 2017年6月 | 日清紡ブレーキ㈱代表取締役社長 |
| 2019年3月 | 当社取締役 執行役員 |
| 2023年3月 | 当社経営戦略センター副センター長日清紡ブレーキ㈱取締役会長 |
| 2024年3月 | 当社取締役 常務執行役員、経営戦略センター長 |
- #13 研究開発活動
※2024年9月26日 日清紡マイクロデバイス㈱調べ
(3)ブレーキ
ブレーキ事業では、摩擦材に関する技術を極め、自動車の安全・快適・経済性・環境性能に貢献する製品・ソリューションを、グローバルに提供し続ける事を使命に開発に取り組んでいます。
2026/03/26 16:00- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 持分法による投資損益 | △4.7 | % | △5.0 | % |
| のれんの償却 | 0.5 | % | 0.7 | % |
| 海外子会社留保利益 | 0.6 | % | 0.1 | % |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。また、韓国等に所在する連結子会社においても税制改正に伴い法定実効税率を変更して一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算しています。なお、これら税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微です。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| マイクロデバイス | 58,962 | +2.4 |
| ブレーキ | 50,305 | △3.2 |
| 精密機器 | 51,323 | △3.2 |
(注) 1 金額は製造原価により算出しています。
2 不動産事業は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれていません。
- #16 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/26 16:00- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を、半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、振当処理の要件に該当する為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、5年から8年で均等償却(僅少な場合は一時償却)しています。
2026/03/26 16:00- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんを含む固定資産について、事業の種類等を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しています。減損の兆候がある資産グループのうち、減損損失の認識が必要となった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。
使用価値の算定に当たっては、取締役会で承認された将来の経営計画を基に将来キャッシュ・フローを見積り、適切な割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。その算定の基礎となる経営計画には、対象となる資産グループにおける市況の回復や需要動向を踏まえた事業の成長に伴う受注の増加、過去実績を踏まえた売上規模の拡大に伴う営業費用の増加などが主要な仮定として含まれています。
2026/03/26 16:00- #19 重要な契約等（連結）
(1) 合弁会社設立に関する契約
| 契約会社名 | 契約の相手先 | 契約の内容 | 契約締結年月 |
| 提出会社 | PT.WARGA DJAJA TRADING CORP.(インドネシア)帝人フロンティア㈱(日本) | 綿及び合繊混素材を原料とする糸・織物の生産・販売を目的とする合弁会社 PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY (インドネシア)の設立 | 2011年3月 |
| AUMOVIO GLOBAL HOLDINGNETHERLANDS B.V.(オランダ) | 自動車用EBS(電子式ブレーキシステム)、ブレーキ全般(摩擦材・ドラムブレーキ及び大・中型商用車用ブレーキを除く)の研究開発、製造、販売を目的とする合弁会社オモビオ㈱(旧会社名コンチネンタル・テーベス㈱)の設立 | 2000年11月 |
| AUMOVIO HOLDINGCHINA CO., LTD.(中国) | 自動車用EBS(電子式ブレーキシステム)の主要部品であるバルブブロックの製造・販売を目的とする合弁会社日清紡科恒精密機械(揚州)有限公司(旧会社名日清紡大陸精密機械(揚州)有限公司)の設立 | 2013年11月 |
| AUMOVIO GLOBAL HOLDING NETHERLANDS B.V.(オランダ) | 自動車及び自動二輪車用EBS(電子式ブレーキシステム)の主要部品であるバルブブロックの製造・販売を目的とする合弁会社NISSHINBO COMPREHENSIVEPRECISION MACHINING(GURGAON) PRIVATE LTD.(インド)の設立 | 2022年2月 |
(2) 技術導入に関する契約
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
