	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
計	1,242	△99
法人税等及び税効果調整前合計	16,654	13,742
法人税等及び税効果額	△1,787	△3,475
その他の包括利益合計	14,867	10,267

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#2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）

※2 その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額
(単位:百万円)

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
その他	1.5	%	△1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.6	%	23.5	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(b)税務上の繰越欠損金37,375百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,141百万円を計上しています。この繰延税金資産6,141百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産4,844百万円です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
繰越欠損金	3.9	%	4.5	%
過年度法人税等	0.6	%	0.9	%
その他	0.5	%	6.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.2	%	40.4	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。本項に記載の前連結会計年度との比較・分析にあたっては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を用いています。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りです。
また、2024年11月28日に取得したARGONICS GMBH及びその子会社のARGONAV GMBHとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。本項に記載の前連結会計年度との比較・分析にあたっては、当該企業結合についての暫定的な会計処理の確定による見直し後の数値を用いています。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載の通りです。

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#7 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金負債	575	3,285
法人税等調整額	5,455	2,529

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金負債	7,608	14,200
法人税等調整額	8,551	2,544

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「未払法人税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しています。
(*2)市場価格のない株式等は、上記表には記載していません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

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