- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 254,721 | 502,339 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 17,524 | 25,002 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
●リスクと影響の管理
日清紡グループは、重要な自然関連課題の依存・影響、およびリスクを特定するため、2024年度より無線・通信事業、ブレーキ事業、化学品事業、マイクロデバイス事業、精密機器事業、繊維事業の6事業を対象として、以下のステップで分析を行いました。
自然関連リスクの評価における第1ステップとして、分析対象とした事業による自然に対する依存と影響を、自然リスク評価ツールENCORE※により評価しました。次に分析対象とする原材料を選定した上で、事業に関連するバリューチェーン全体のリスク調査および評価を行いました。これらの評価結果を踏まえ、日清紡グループにおける自然関連リスクの重要課題を特定しました。特定した重要課題に対しては、日清紡グループの製造拠点の周辺および、バリューチェーンの上流における潜在的なリスクの懸念のある地域を分析しました。潜在的なリスクの懸念のある地域の分析に関する詳細は、「戦略」をご確認ください。
2026/03/26 16:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産」は、ビル・商業施設等の賃貸や不動産分譲等を行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2026/03/26 16:00- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名等
(主要な非連結子会社名)
PT. JRC SPECTRA INDONESIA
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外しています。2026/03/26 16:00 - #5 事業の内容
- 2026/03/26 16:00
- #6 会計方針に関する事項（連結）
①製品の製造・販売
当社グループは、防災システム・監視システム等の社会インフラ関連製品、無線通信機器製品、アナログ半導体等の電子デバイス製品、自動車用ブレーキ摩擦材、空調機用ファン、自動車用ヘッドランプ周辺製品、電子制御ブレーキシステム用精密加工部品、断熱材、樹脂改質剤等の高機能化学品、燃料電池用カーボンセパレータ及びシャツ等の繊維製品の製造・販売並びに不動産販売を主な事業としており、製品の製造・販売については、主に完成した製品を顧客に引き渡すことが履行義務であると判断しています。
当該履行義務は製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、国内取引においては製品の引き渡し時点で収益を認識し、輸出取引においては主としてインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しています。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しています。
2026/03/26 16:00- #7 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）
なお、当該振替金額のうち、建物17百万円及び土地12百万円は当連結会計年度において売却がなされ、売却額44百万円は売上高に計上しており、販売用不動産への振替簿価30百万円は売上原価に計上しています。固定資産売却益として特別利益に計上した場合に比べて、当該会計処理により、売上総利益、営業利益及び経常利益が、それぞれ14百万円増加しています。
2026/03/26 16:00- #8 保証債務の注記
(単位:百万円)
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当事業年度(2025年12月31日) |
| (19,316千タイバーツ) | (11,316千タイバーツ) |
| 日清紡ブレーキ㈱ | 2,046 | 1,749 |
| 日清紡メカトロニクス㈱ | 859 | 329 |
- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
無線・通信事業及びマイクロデバイス事業における当連結会計年度末時点で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間別の内訳は以下のとおりです。
なお、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産事業及びその他事業については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度 (単位:百万円)
2026/03/26 16:00- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2026/03/26 16:00 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社グループでは、事業持株会社である当社のもと、日本無線㈱、㈱国際電気、日清紡マイクロデバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱が、それぞれの所管する事業領域において、同一領域に属する子会社と一体的な事業活動を行っています。
したがって、当社グループの事業は当社及び各社が所管する事業領域における製品・サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「無線・通信」、「マイクロデバイス」、「ブレーキ」、「精密機器」、「化学品」、「繊維」、「不動産」の7事業を報告セグメントとしています。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/03/26 16:00- #12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(差異調整に関する事項)
| | (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 486,329 | 491,608 |
| 「その他」の区分の売上高 | 14,612 | 15,529 |
| セグメント間取引消去 | △6,195 | △4,799 |
| 連結財務諸表の売上高 | 494,746 | 502,339 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。
- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。2026/03/26 16:00 - #14 役員報酬（連結）
・報酬委員会は、独立性を担保するため、取締役会長、取締役社長及び取締役会で選任された複数名の社外取締役を委員とし、その過半数を社外取締役で構成します。また、委員の互選によって委員長を選任します。
・報酬委員会は、優れた経営人材を確保し、適切な処遇を行うために、他社の報酬水準や報酬の構成割合、当社のポジション等も考慮し、取締役の報酬テーブル(報酬構成と額、割合を定める)及び賞与算定基準(売上高、税引前当期純利益、営業キャッシュ・フロー等の全社業績目標、部門業績目標に対する達成度を役位に応じた一定の割合で反映して実支給額を算定)の設定と検証、適宜の見直しを行います。
・取締役の報酬は、基本報酬(月額報酬)、賞与、株式報酬(譲渡制限付株式)で構成します。ただし、社外取締役は基本報酬(月額報酬)のみとします。
2026/03/26 16:00- #15 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| マイクロデバイス | 3,403 | [391] |
| ブレーキ | 1,645 | [100] |
| 精密機器 | 2,326 | [675] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
- #16 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 11,311 | 11,602 |
| トヨタ自動車㈱ | 2,499,205 | 2,999,205 | 主にブレーキ事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 | 無 |
| 8,387 | 9,435 |
| 4,904 | 3,602 |
| RANE (MADRAS) LTD. | 1,675,011 | ― | ブレーキ事業における取引関係・提携関係の維持・強化のために保有しています。 | 無 |
| 2,357 | ― |
| 1,321 | 872 |
| RANE HOLDINGS LTD. | 541,125 | 541,125 | ブレーキ事業における取引関係・提携関係の維持・強化のために保有しています。 | 無 |
| 1,298 | 1,771 |
| 1,252 | 1,800 |
| 日野自動車㈱ | 2,793,950 | 2,793,950 | ブレーキ事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 | 無 |
| 1,078 | 1,581 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 384 | 356 |
| ㈱豊田自動織機 | 18,378 | 18,378 | 主にブレーキ事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 | 無 |
| 327 | 236 |
| 119 | 109 |
| 豊田通商㈱ | 20,286 | 20,286 | 主にブレーキ事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 | 無 |
| 106 | 57 |
| 104 | 81 |
| マツダ㈱ | 62,000 | 62,000 | 主にブレーキ事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 | 無 |
| 75 | 67 |
(注)1 定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。
当社は、資本コストその他の指標とも照らし合わせて、銘柄ごとに保有の意義及び取引の規模や内容を確認し、経済合理性の有無を定期的に検証しています。
- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1988年4月 | 当社入社 |
| 2011年4月 | 日清紡ブレーキ㈱執行役員 摩擦材製造部長 |
| 2013年4月 | 同社常務執行役員 戦略室長、生産部門長(兼務)、生産技術部長(兼務) |
| 2013年6月 | 同社取締役 常務執行役員 |
| 2015年1月 | 同社ブレーキ開発部長 |
| 2015年4月 | 同社取締役副社長 |
| 2015年6月 | 当社執行役員 |
| 2017年6月 | 日清紡ブレーキ㈱代表取締役社長 |
| 2019年3月 | 当社取締役 執行役員 |
| 2023年3月 | 当社経営戦略センター副センター長日清紡ブレーキ㈱取締役会長 |
| 2024年3月 | 当社取締役 常務執行役員、経営戦略センター長 |
- #18 研究開発活動
※2024年9月26日 日清紡マイクロデバイス㈱調べ
(3)ブレーキ
ブレーキ事業では、摩擦材に関する技術を極め、自動車の安全・快適・経済性・環境性能に貢献する製品・ソリューションを、グローバルに提供し続ける事を使命に開発に取り組んでいます。
2026/03/26 16:00- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ぐ力の向上、②「設計図」に基づく成長戦略の推進により無線・通信事業における
売上高3,000億円、営業利益300億円の実現、③営業利益率10%以上を基準とした事業ポートフォリオ改革の推進に取り組んでまいります。
(3)設計図の概要
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1)経営成績
当連結会計年度の当社グループの売上高は、無線・通信事業の需要拡大が全体を牽引したことで増収となり502,339百万円(前年同期比7,593百万円増、1.5%増)となりました。
営業利益は、無線・通信事業の大幅な増益が寄与し26,401百万円(前年同期比9,820百万円増、59.2%増)となり、経常利益は29,327百万円(前年同期比4,924百万円増、20.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は13,920百万円(前年同期比3,642百万円増、35.4%増)となりました。
2026/03/26 16:00- #21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,150百万円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は24百万円(特別利益に計上)です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,232百万円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は409百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は27百万円(特別損失に計上)です。
2026/03/26 16:00- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
2026/03/26 16:00- #23 重要な契約等（連結）
(1) 合弁会社設立に関する契約
| 契約会社名 | 契約の相手先 | 契約の内容 | 契約締結年月 |
| 提出会社 | PT.WARGA DJAJA TRADING CORP.(インドネシア)帝人フロンティア㈱(日本) | 綿及び合繊混素材を原料とする糸・織物の生産・販売を目的とする合弁会社 PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY (インドネシア)の設立 | 2011年3月 |
| AUMOVIO GLOBAL HOLDINGNETHERLANDS B.V.(オランダ) | 自動車用EBS(電子式ブレーキシステム)、ブレーキ全般(摩擦材・ドラムブレーキ及び大・中型商用車用ブレーキを除く)の研究開発、製造、販売を目的とする合弁会社オモビオ㈱(旧会社名コンチネンタル・テーベス㈱)の設立 | 2000年11月 |
| AUMOVIO HOLDINGCHINA CO., LTD.(中国) | 自動車用EBS(電子式ブレーキシステム)の主要部品であるバルブブロックの製造・販売を目的とする合弁会社日清紡科恒精密機械(揚州)有限公司(旧会社名日清紡大陸精密機械(揚州)有限公司)の設立 | 2013年11月 |
| AUMOVIO GLOBAL HOLDING NETHERLANDS B.V.(オランダ) | 自動車及び自動二輪車用EBS(電子式ブレーキシステム)の主要部品であるバルブブロックの製造・販売を目的とする合弁会社NISSHINBO COMPREHENSIVEPRECISION MACHINING(GURGAON) PRIVATE LTD.(インド)の設立 | 2022年2月 |
(2) 技術導入に関する契約
- #24 関係会社に対する売上高の注記
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 売上高 | 2,854 | 3,038 |
| 仕入高等 | 1,568 | 710 |
- #25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2026/03/26 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
