- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 254,721 | 502,339 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 17,524 | 25,002 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
●リスクと影響の管理
日清紡グループは、重要な自然関連課題の依存・影響、およびリスクを特定するため、2024年度より無線・通信事業、ブレーキ事業、化学品事業、マイクロデバイス事業、精密機器事業、繊維事業の6事業を対象として、以下のステップで分析を行いました。
自然関連リスクの評価における第1ステップとして、分析対象とした事業による自然に対する依存と影響を、自然リスク評価ツールENCORE※により評価しました。次に分析対象とする原材料を選定した上で、事業に関連するバリューチェーン全体のリスク調査および評価を行いました。これらの評価結果を踏まえ、日清紡グループにおける自然関連リスクの重要課題を特定しました。特定した重要課題に対しては、日清紡グループの製造拠点の周辺および、バリューチェーンの上流における潜在的なリスクの懸念のある地域を分析しました。潜在的なリスクの懸念のある地域の分析に関する詳細は、「戦略」をご確認ください。
2026/03/26 16:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産」は、ビル・商業施設等の賃貸や不動産分譲等を行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2026/03/26 16:00- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名等
(主要な非連結子会社名)
PT. JRC SPECTRA INDONESIA
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外しています。2026/03/26 16:00 - #5 事業の内容
- 2026/03/26 16:00
- #6 会計方針に関する事項（連結）
②請負契約
当社グループは、主に無線・通信事業において、顧客と工事請負契約又は製造請負契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した場合には、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。また、一定の期間にわたり履行義務が充足されないと判断した場合には、一時点で充足される履行義務として工事が完了した時点で収益を認識しています。なお、進捗度の算定は、契約における取引開始日から履行義務を充足するまでに発生すると見込まれる総コストを見積り、該当の期間に実際発生したコストを集計し、総コストに対する割合を計算して行っています。
③受託開発契約
2026/03/26 16:00- #7 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）
なお、当該振替金額のうち、建物17百万円及び土地12百万円は当連結会計年度において売却がなされ、売却額44百万円は売上高に計上しており、販売用不動産への振替簿価30百万円は売上原価に計上しています。固定資産売却益として特別利益に計上した場合に比べて、当該会計処理により、売上総利益、営業利益及び経常利益が、それぞれ14百万円増加しています。
2026/03/26 16:00- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度 (単位:百万円)
| 無線・通信 | マイクロデバイス |
| 1年以内 | 124,445 | 16,671 |
| 1年超2年以内 | 76,411 | 664 |
| 2年超3年以内 | 27,119 | 5 |
| 3年超 | 7,508 | 1 |
| 合計 | 235,485 | 17,343 |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2026/03/26 16:00 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループでは、事業持株会社である当社のもと、日本無線㈱、㈱国際電気、日清紡マイクロデバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱が、それぞれの所管する事業領域において、同一領域に属する子会社と一体的な事業活動を行っています。
したがって、当社グループの事業は当社及び各社が所管する事業領域における製品・サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「無線・通信」、「マイクロデバイス」、「ブレーキ」、「精密機器」、「化学品」、「繊維」、「不動産」の7事業を報告セグメントとしています。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/03/26 16:00- #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(差異調整に関する事項)
| | (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 486,329 | 491,608 |
| 「その他」の区分の売上高 | 14,612 | 15,529 |
| セグメント間取引消去 | △6,195 | △4,799 |
| 連結財務諸表の売上高 | 494,746 | 502,339 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。
- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。2026/03/26 16:00 - #13 役員報酬（連結）
・報酬委員会は、独立性を担保するため、取締役会長、取締役社長及び取締役会で選任された複数名の社外取締役を委員とし、その過半数を社外取締役で構成します。また、委員の互選によって委員長を選任します。
・報酬委員会は、優れた経営人材を確保し、適切な処遇を行うために、他社の報酬水準や報酬の構成割合、当社のポジション等も考慮し、取締役の報酬テーブル(報酬構成と額、割合を定める)及び賞与算定基準(売上高、税引前当期純利益、営業キャッシュ・フロー等の全社業績目標、部門業績目標に対する達成度を役位に応じた一定の割合で反映して実支給額を算定)の設定と検証、適宜の見直しを行います。
・取締役の報酬は、基本報酬(月額報酬)、賞与、株式報酬(譲渡制限付株式)で構成します。ただし、社外取締役は基本報酬(月額報酬)のみとします。
2026/03/26 16:00- #14 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 無線・通信 | 7,548 | [524] |
| マイクロデバイス | 3,403 | [391] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
- #15 監査報酬（連結）
監査役会は、監査に関する重要事項の報告・協議・決議を行い、監査の充実を図っています。監査役会における具体的な検討内容として、監査報告書の作成、監査方針および監査計画の策定、常勤監査役の活動状況および監査結果、会計監査人の監査の方法および監査の相当性等があります。
また、当事業年度は主として「構造改革による収益性の確保」の取組み状況(無線・通信事業、マイクロデバイス事業)、棚卸資産回転期間等の改善状況、中期経営計画の進捗モニタリング及び事業計画の進捗状況、内部統制システムの構築・運用状況、事業リスクへの対応状況(情報セキュリティインシデント対策のモニタリングを含む)、労働安全衛生に対する取組み状況を重点監査項目として取り組みました。
c.監査役の活動状況
2026/03/26 16:00- #16 研究開発活動
当連結会計年度の研究開発費は23,262百万円であり、主な研究開発とその成果は次のとおりです。
(1)無線・通信
日本無線グループでは、コア技術であるセンシング、通信ネットワーク、データ分析にAIを融合し、DXやIoTに寄与すべく、各分野のソリューション技術に関する研究開発に注力してきました。
2026/03/26 16:00- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ぐ力の向上、②「設計図」に基づく成長戦略の推進により
無線・通信事業における
売上高3,000億円、営業利益300億円の実現、③営業利益率10%以上を基準とした事業ポートフォリオ改革の推進に取り組んでまいります。
(3)設計図の概要
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1)経営成績
当連結会計年度の当社グループの売上高は、無線・通信事業の需要拡大が全体を牽引したことで増収となり502,339百万円(前年同期比7,593百万円増、1.5%増)となりました。
営業利益は、無線・通信事業の大幅な増益が寄与し26,401百万円(前年同期比9,820百万円増、59.2%増)となり、経常利益は29,327百万円(前年同期比4,924百万円増、20.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は13,920百万円(前年同期比3,642百万円増、35.4%増)となりました。
2026/03/26 16:00- #19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,150百万円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は24百万円(特別利益に計上)です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,232百万円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は409百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は27百万円(特別損失に計上)です。
2026/03/26 16:00- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
2026/03/26 16:00- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当事業年度末において、税務上の繰越欠損金の残高88,465百万円を有しています。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産4,844百万円(繰延税金負債と相殺前)及び法人税等調整額△4,844百万円を計上しました。
将来の収益力に基づく課税所得は、当社がグループ通算制度を採用していることから、グループ通算制度の適用対象会社の事業計画に基づく課税所得を基礎としていますが、取締役会にて承認された将来の経営計画上の利益を基に、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しています。当該経営計画には、市況の回復や需要動向を踏まえた事業の成長に伴う受注の増加、過去実績を踏まえた売上規模の拡大に伴う営業費用の増加、事業構造改革によるコスト削減などが主要な仮定として含まれています。設定した仮定は事業や年度ごとに異なりますが、とりわけ複数事業を営む、当社を通算親会社とするグループ通算制度に加入する当社及び日本国内の通算子会社については、事業規模が大きくかつ環境変化が激しい無線・通信事業及びマイクロデバイス事業の影響を大きく受けるため、同事業の不確実性に対する見積りが重要となります。
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合、翌事業年度以降において、繰延税金資産が減額又は繰延税金負債が増額され税金費用が計上されることにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。
2026/03/26 16:00- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度末において、グループ通算制度に係る税務上の繰越欠損金の残高97,911百万円を有しています。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産5,320百万円(繰延税金負債と相殺前)及び法人税等調整額△5,320百万円を計上しました。
将来の収益力に基づく課税所得は、取締役会にて承認された将来の経営計画上の利益を基に、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しています。当該経営計画には、市況の回復や需要動向を踏まえた事業の成長に伴う受注の増加、過去実績を踏まえた売上規模の拡大に伴う営業費用の増加、事業構造改革によるコスト削減などが主要な仮定として含まれています。設定した仮定は事業や年度ごとに異なりますが、とりわけ複数事業を営む、当社を通算親会社とするグループ通算制度に加入する当社及び日本国内の通算子会社については、事業規模が大きくかつ環境変化が激しい無線・通信事業及びマイクロデバイス事業の影響を大きく受けるため、同事業の不確実性に対する見積りが重要となります。
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産が減額又は繰延税金負債が増額され税金費用が計上されることにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。
2026/03/26 16:00- #23 関係会社に対する売上高の注記
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 売上高 | 2,854 | 3,038 |
| 仕入高等 | 1,568 | 710 |
- #24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2026/03/26 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
