有価証券報告書-第183期(2025/01/01-2025/12/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役会は、常勤監査役2名および社外監査役2名から構成されています。各監査役の経験等は次のとおりです。なお、2026年3月27日開催予定の定時株主総会後も、以下の構成に変更ありません。

役職名	氏名	経験等
常勤監査役	馬場 一訓	当社取締役、事業子会社の代表取締役および経営戦略・ESG関連諸部門の統括責任者を務めるなど、豊富な経営経験と知見を有しています。
常勤監査役	森田 謙一	事業子会社の代表取締役および経理部門等の統括責任者を務めるなど、経営経験と財務および会計に関する専門的知識・実務経験を有しています。
社外監査役	山下 淳	弁護士としての実務経験および国際法務に関する専門的な知識と豊富な知見を有しています。
社外監査役	市場 典子	公認会計士・税理士としての実務経験、財務および会計に関する専門的な知識を有しています。

b.監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて適宜開催しています。当事業年度においては14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

役職名	氏名	開催回数(回)	出席回数(回)
常勤監査役	馬場 一訓	14	14
常勤監査役	森田 謙一	14	14
社外監査役	山下 淳	14	14
社外監査役	市場 典子	14	14

監査役会は、監査に関する重要事項の報告・協議・決議を行い、監査の充実を図っています。監査役会における具体的な検討内容として、監査報告書の作成、監査方針および監査計画の策定、常勤監査役の活動状況および監査結果、会計監査人の監査の方法および監査の相当性等があります。
また、当事業年度は主として「構造改革による収益性の確保」の取組み状況(無線・通信事業、マイクロデバイス事業)、棚卸資産回転期間等の改善状況、中期経営計画の進捗モニタリング及び事業計画の進捗状況、内部統制システムの構築・運用状況、事業リスクへの対応状況(情報セキュリティインシデント対策のモニタリングを含む)、労働安全衛生に対する取組み状況を重点監査項目として取り組みました。
c.監査役の活動状況
監査役は、監査役会の定める監査方針および監査計画に基づき、取締役会に出席して適宜意見を述べるほか、代表取締役・社外取締役との定期的な会合を開催し、経営全般の課題や監査上の重要課題等について意見交換を行い、経営執行状況の把握と監視に努めています。
常勤監査役としては、監査方針に従い、経営戦略会議等の重要な会議へ出席し必要に応じて意見を述べるとともに、重要な書類等の閲覧、事業所および子会社の往査等を実施し、当社および当社グループの重要な情報について適時報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、日常的に監査活動を行っています。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、定期的に会計監査人から職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、緊密な連携を図っています。さらに、監査室および会計監査人との三様監査連絡会を毎月1回開催し、効率的かつ実効性の高い監査のための情報交換を行っています。
社外監査役としては、経営戦略会議等の重要な会議に出席し、独立した立場で経営の監視を行うほか、常勤監査役からの活動報告及び情報を受け、大局的見地から客観的且つ公正な意見を述べ、経営監査機能を果たしています。
また、会計監査人による監査業務については、会計監査人から適時適切に報告を受け、適正な監査を担保するための会計監査人の対応状況を確認しています。
②内部監査の状況
当社の内部監査部門である監査室は業務執行ラインから独立した組織であり、12名で構成されています。監査室は日清紡グループ全体を対象とする内部監査を実施し、コーポレート・ガバナンスを推進しています。監査室と監査役は、原則月1回監査報告会を設け、意見交換等を行っています。
また、監査室と会計監査人とは、それぞれの監査業務で得た情報を交換し、相互補完的な監査体制を構築しています。年度総括として取締役会へも報告しています。
各監査(内部監査、監査役監査、会計監査)並びに社外取締役・社外監査役による指導の結果は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の内部統制システムにより、内部統制部門を通じて当該部門の業務改善に反映され、業務の適正性が確保されています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
2017年以降
c.業務を執行した公認会計士
鈴木 泰司
石田 義浩
新庄 和也
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他27名です。
e.監査法人の選定方針、理由及び評価
監査役会は、監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、監査の有効性・効率性、監査役・経営者とのコミュニケーション状況、グループ監査の体制、不正リスクへの対応等を着眼点として、再任の要否を検討しています。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。また、監査役会は会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性および信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
以上を踏まえ、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議しました。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(単位:百万円)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	96	15	105	14
連結子会社	224	0	228	4
計	320	16	333	18

(注)前連結会計年度における当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)及びTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)に関するアドバイザリー業務です。
また、当連結会計年度における当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主にTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)に関するアドバイザリー業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト・トウシュ・トーマツグループ)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
(単位:百万円)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	―	5	―	5
連結子会社	122	36	126	27
計	122	41	126	32

(注)当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さない監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に重要なものはありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定にあたっては、監査法人より見積書、監査項目、監査日数、監査人員等について記載された書類の提出を受け、当社の会計監査が法令並びに当社の事業内容、規模等に照らして必要かつ十分な内容で実施されるよう検討を行い、その上で、日本公認会計士協会公表の「監査実施状況調査」等を参照し、監査報酬額が会社の事業内容、規模等、監査日数、及び監査人員等に照らして適正な範囲にあるかを検討しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し必要な検証を行った上で同意しています。