- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。
2025/03/28 16:01- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
(単位:百万円)
2025/03/28 16:01- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 退職給付費用 | 1,048 | 244 |
| 研究開発費 | 17,668 | 14,659 |
| 貸倒引当金繰入額 | 7 | ― |
- #4 事業の内容
- 2025/03/28 16:01
- #5 会計方針に関する事項（連結）
③受託開発契約
当社グループは、主にマイクロデバイス事業において顧客との契約に基づき各種センサや信号処理技術等を活用したカスタム製品の受託開発を行っています。顧客と約束した財又はサービスが単一の履行義務となる場合は、契約がフェーズ毎に複数存在する場合であってもフェーズを集約しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した場合には、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。また、一定の期間にわたり履行義務が充足されないと判断した場合には、一時点で充足される履行義務として開発が完了した時点で収益を認識しています。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2025/03/28 16:01- #6 保証債務の注記
(単位:百万円)
| 前事業年度(2023年12月31日) | 当事業年度(2024年12月31日) |
| (9,000千ユーロ) | (7,500千ユーロ) |
| 日清紡マイクロデバイス㈱ | 5,089 | 4,146 |
| NISSHINBO MICRO DEVICES(THAILAND) CO.,LTD. | 517 | 89 |
| (125,316千タイバーツ) | (19,316千タイバーツ) |
- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度 (単位:百万円)
| 無線・通信 | マイクロデバイス |
| 1年以内 | 110,094 | 26,062 |
| 1年超2年以内 | 39,654 | 998 |
| 2年超3年以内 | 21,514 | 122 |
| 3年超 | 4,662 | 49 |
| 合計 | 175,925 | 27,233 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループでは、事業持株会社である当社のもと、日本無線㈱、㈱国際電気、日清紡マイクロデバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱が、それぞれの所管する事業領域において、同一領域に属する子会社と一体的な事業活動を行っています。
したがって、当社グループの事業は当社及び各社が所管する事業領域における製品・サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「無線・通信」、「マイクロデバイス」、「ブレーキ」、「精密機器」、「化学品」、「繊維」、「不動産」の7事業を報告セグメントとしています。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/03/28 16:01- #9 従業員の状況（連結）
2024年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 無線・通信 | 8,029 | [513] |
| マイクロデバイス | 3,576 | [358] |
| ブレーキ | 1,661 | [79] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年3月 | 新日本無線㈱(現日清紡マイクロデバイス㈱)入社 |
| 2005年4月 | 同社総務本部 経理部長 |
| 2011年4月 | 同社執行役員 管理本部経営企画部長 |
| 2012年6月 | 同社管理本部長 |
| 2014年4月 | 同社常務執行役員 電子デバイス事業部副事業部長 |
| 2015年6月 | 同社取締役 執行役員、電子デバイス事業部副事業部長 |
| 2016年4月 | 同社管理本部長 |
| 2018年4月 | 同社取締役 常務執行役員、事業部門統括 |
| 2018年9月 | 同社代表取締役社長 |
| 2021年3月 | 当社執行役員 |
| 2022年1月 | 日清紡マイクロデバイス㈱代表取締役 専務執行役員、コーポレート統括本部長 |
| 2023年3月 | 当社常勤監査役(現職) |
- #11 研究開発活動
当社グループでは、「モビリティ」、「インフラストラクチャー&セーフティー」、「ライフ&ヘルスケア」に関わる3つの分野を戦略的事業領域に定め、これらの分野において高性能・高品質かつ競争力のある製品・技術の開発に力を注いでいます。そのために、グループ横断的な研究開発活動を行っており、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、化学品といった、多岐にわたる保有技術を融合してイノベーションを創出し、持続可能な社会へ資する新たなバリューを提供していきます。
当連結会計年度の研究開発費は25,330百万円であり、主な研究開発とその成果は次のとおりです。
(1)無線・通信
2025/03/28 16:01- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 各事業の取組み・施策
| 無線・通信 | ●日本無線グループと国際電気グループ、それぞれの強み(5G関連の無線通信技術や画像認識技術等)を活かしたシナジー創出●継続的なポートフォリオの見直しによる事業収益性の引き上げ●コスト構造改革・棚卸資産削減を通じたキャッシュフロー創出力・収益性の向上●JRCモビリティは、次のステージに向けて、コネクテッド、センシングシステム、モビリティインフラ等の成長分野に対する仕込み実施 |
| マイクロデバイス | ●アナログ半導体市場の成長を捉えた売上拡大の維持●複合機能IC、モジュール等の高機能製品へのシフトを通じた収益向上●音・におい・マイクロ波等の特色のあるセンサを活用したアナログソリューションデバイスの展開●電子デバイスやマイクロ波の既存技術に加え、グループ内外の技術連携を通じて、将来に向けたユニット・デジタルビジネスを展開 |
| ブレーキ | ●環境規制に対応した銅フリー摩擦材の拡販●xEV、CASEの要請に応える製品性能向上と高付加価値化●中国拠点の統合を通じた合理化による採算改善 |
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 無線・通信 | 196,487 | +35.0 |
| マイクロデバイス | 57,555 | △27.5 |
| ブレーキ | 51,981 | △62.6 |
(注) 1 金額は製造原価により算出しています。
2 不動産事業は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれていません。
- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当事業年度末において、税務上の繰越欠損金の残高92,239百万円を有しています。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産7,269百万円(繰延税金負債と相殺前)及び法人税等調整額△7,269百万円を計上しました。
将来の収益力に基づく課税所得は、取締役会にて承認された将来の経営計画上の利益を基に、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しています。当該経営計画には、市況の回復や需要動向を踏まえた事業の成長に伴う受注の増加、過去実績を踏まえた売上規模の拡大に伴う営業費用の増加などが主要な仮定として含まれています。設定した仮定は事業や年度ごとに異なりますが、当社を通算親会社とするグループ通算制度に加入する当社及び日本国内の通算子会社は複数事業を営んでおり、とりわけ無線・通信事業及びマイクロデバイス事業については、環境変化が激しく、かつ事業規模も大きいため、同事業の不確実性に対する見積りが重要となります。
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合、翌事業年度以降において、繰延税金資産が減額又は繰延税金負債が増額され税金費用が計上されることにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。
2025/03/28 16:01- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度末において、グループ通算制度に係る税務上の繰越欠損金の残高101,793百万円を有しています。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産7,603百万円(繰延税金負債と相殺前)及び法人税等調整額△7,603百万円を計上しました。
将来の収益力に基づく課税所得は、取締役会にて承認された将来の経営計画上の利益を基に、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しています。当該経営計画には、市況の回復や需要動向を踏まえた事業の成長に伴う受注の増加、過去実績を踏まえた売上規模の拡大に伴う営業費用の増加などが主要な仮定として含まれています。設定した仮定は事業や年度ごとに異なりますが、とりわけ複数事業を営む、当社を通算親会社とするグループ通算制度に加入する当社及び日本国内の通算子会社については、事業規模が大きくかつ環境変化が激しい無線・通信事業及びマイクロデバイス事業の影響を大きく受けるため、同事業の不確実性に対する見積りが重要となります。
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産が減額又は繰延税金負債が増額され税金費用が計上されることにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。
2025/03/28 16:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
