日清紡 HD（3105）の研究開発費 - 精密機器の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
(単位:百万円)

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)		当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
退職給付費用	1,048		244
研究開発費	17,668		14,659
貸倒引当金繰入額	7		―

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#4 事業の内容

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

無線・通信事業及びマイクロデバイス事業における当連結会計年度末時点で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間別の内訳は以下のとおりです。
なお、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産事業及びその他事業については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度 (単位:百万円)

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#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループでは、事業持株会社である当社のもと、日本無線㈱、㈱国際電気、日清紡マイクロデバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱が、それぞれの所管する事業領域において、同一領域に属する子会社と一体的な事業活動を行っています。
したがって、当社グループの事業は当社及び各社が所管する事業領域における製品・サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「無線・通信」、「マイクロデバイス」、「ブレーキ」、「精密機器」、「化学品」、「繊維」、「不動産」の7事業を報告セグメントとしています。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#7 従業員の状況（連結）

2024年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
ブレーキ	1,661	[79]
精密機器	2,417	[661]
化学品	351	[59]

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況

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#8 研究開発活動

当社グループでは、「モビリティ」、「インフラストラクチャー&セーフティー」、「ライフ&ヘルスケア」に関わる3つの分野を戦略的事業領域に定め、これらの分野において高性能・高品質かつ競争力のある製品・技術の開発に力を注いでいます。そのために、グループ横断的な研究開発活動を行っており、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、化学品といった、多岐にわたる保有技術を融合してイノベーションを創出し、持続可能な社会へ資する新たなバリューを提供していきます。
当連結会計年度の研究開発費は25,330百万円であり、主な研究開発とその成果は次のとおりです。
(1)無線・通信

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 各事業の取組み・施策

無線・通信	●日本無線グループと国際電気グループ、それぞれの強み(5G関連の無線通信技術や画像認識技術等)を活かしたシナジー創出●継続的なポートフォリオの見直しによる事業収益性の引き上げ●コスト構造改革・棚卸資産削減を通じたキャッシュフロー創出力・収益性の向上●JRCモビリティは、次のステージに向けて、コネクテッド、センシングシステム、モビリティインフラ等の成長分野に対する仕込み実施
ブレーキ	●環境規制に対応した銅フリー摩擦材の拡販●xEV、CASEの要請に応える製品性能向上と高付加価値化●中国拠点の統合を通じた合理化による採算改善
精密機器	●コア技術を活かし高付加価値製品に集中することで、より利益率の高い分野へのシフト●自動車の自動運転化に向けた次世代モデル部品の生産能力の増強や、既存製品の高付加価値化による収益改善
化学品	●燃料電池用カーボンセパレータ向けの新工場建設や生産ライン自動化等、供給能力拡大に向けた投資を実施●コア技術を活かして、安全性や環境負荷だけでなく、耐久性等にも優れる製品の研究・開発を継続

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
ブレーキ	51,981	△62.6
精密機器	53,008	+0.9
化学品	8,297	△1.1

(注) 1 金額は製造原価により算出しています。
2 不動産事業は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれていません。

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