- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
●リスクと影響の管理
日清紡グループは、重要な自然関連課題の依存・影響、およびリスクを特定するため、2024年度より無線・通信事業、ブレーキ事業、化学品事業、マイクロデバイス事業、精密機器事業、繊維事業の6事業を対象として、以下のステップで分析を行いました。
自然関連リスクの評価における第1ステップとして、分析対象とした事業による自然に対する依存と影響を、自然リスク評価ツールENCORE※により評価しました。次に分析対象とする原材料を選定した上で、事業に関連するバリューチェーン全体のリスク調査および評価を行いました。これらの評価結果を踏まえ、日清紡グループにおける自然関連リスクの重要課題を特定しました。特定した重要課題に対しては、日清紡グループの製造拠点の周辺および、バリューチェーンの上流における潜在的なリスクの懸念のある地域を分析しました。潜在的なリスクの懸念のある地域の分析に関する詳細は、「戦略」をご確認ください。
2026/03/26 16:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。
2026/03/26 16:00- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
(単位:百万円)
2026/03/26 16:00- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 退職給付費用 | 244 | 562 |
| 研究開発費 | 14,659 | 12,626 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 13 |
- #5 事業の内容
- 2026/03/26 16:00
- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
無線・通信事業及びマイクロデバイス事業における当連結会計年度末時点で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間別の内訳は以下のとおりです。
なお、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産事業及びその他事業については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度 (単位:百万円)
2026/03/26 16:00- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループでは、事業持株会社である当社のもと、日本無線㈱、㈱国際電気、日清紡マイクロデバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱が、それぞれの所管する事業領域において、同一領域に属する子会社と一体的な事業活動を行っています。
したがって、当社グループの事業は当社及び各社が所管する事業領域における製品・サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「無線・通信」、「マイクロデバイス」、「ブレーキ」、「精密機器」、「化学品」、「繊維」、「不動産」の7事業を報告セグメントとしています。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/03/26 16:00- #8 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ブレーキ | 1,645 | [100] |
| 精密機器 | 2,326 | [675] |
| 化学品 | 381 | [64] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
- #9 研究開発活動
マテリアル事業においては「Sustainable Smart Materials」を新コンセプトとして、従来の繊維・化学・摩擦材などの基盤技術を活かしつつ、脱炭素や電動化、通信、再生可能エネルギーなど成長分野に直結するエレクトロニクス向けの機能性素材へ軸足を移します。
当連結会計年度の研究開発費は23,262百万円であり、主な研究開発とその成果は次のとおりです。
(1)無線・通信
2026/03/26 16:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
化学品事業は、減収・損益悪化となりました。
断熱製品は、冷蔵冷凍設備や住宅用原液、土木用原液の受注減により減収・減益となりました。燃料電池用カーボンセパレータは、水素市場全体の停滞に起因する受注減により減収・損失拡大となりました。機能化学品は、前年同期並みの売上でしたが経費削減等により増益となりました。化学品事業全体の研究開発費は、事業化の推進に伴い増加しました。
その結果、化学品事業全体では、売上高9,736百万円(前年同期比11.8%減)、セグメント損失56百万円(前年同期比711百万円損益悪化)となりました。
2026/03/26 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
