当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)	△6.66円	△2.28円	24.34円	36.20円

2014/06/27 13:00

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・各取締役の基本報酬は、会社業績、貢献度、世間水準等を考慮し決定する。
・各取締役(社外取締役を除く)に、年度業績を重視した成果インセンティブとして、賞与を支給する。賞与額は、担当事業に関する当期純利益、営業キャッシュ・フロー等の業績目標に対する達成度を一定の割合で反映させ、決定する。
・各取締役(社外取締役を除く)に、中長期的な企業価値(株式価値)の拡大に向けたインセンティブとして、新株予約権を付与する。

2014/06/27 13:00

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	6,972百万円
営業利益	282百万円
税金等調整前当期純利益	236百万円
当期純損失	△27百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高および損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としています。影響の概算額の算定には、当連結会計年度開始の日からののれんの償却額及び少数株主利益の調整が含まれています。

2014/06/27 13:00

#4 業績等の概要

当社グループは、人間社会最大の課題である地球環境問題にソリューションを提供する「環境・エネルギーカンパニー」として、平成30年3月期までに売上高6,000億円超、営業利益400億円超、ROE9%超を戦略目標に掲げています。その達成に向けたロードマップとして、平成25年4月には、新経営3カ年計画「NEXT 2015」をスタートさせ、「エレクトロニクス事業の改革と成長」、「ブレーキ事業の強化」、「繊維・紙製品・精密機器・化学品事業の収益体質強化」に取り組んでいます。エレクトロニクス事業とブレーキ事業を合計した売上高は連結売上高の約70%を占めるまで拡大し、今後もさらに当社グループを牽引してゆくセグメントです。平成22年に日本無線グループ、平成23年にTMD FRICTION GROUP S.A.(以下TMD社)の大型M&Aを実施しましたが、激変する市場環境にあっても着実に対策を講じてM&Aの成果を発揮します。
当連結会計年度の当社グループの連結業績は、前年同期比で増収となり、営業利益は大型不動産分譲があった前年同期に比べれば若干の減益となったものの、経常利益、当期純利益はそれぞれ増益となりました。
売上高は、ブレーキ事業が海外子会社の好調に加え円安に伴う海外売上高の円換算額増の影響もあって大幅な増収となったほか、エレクトロニクス事業もソリューション事業、半導体事業が好調で増収となったことなどにより、494,350百万円(前年同期比43,657百万円、9.7%増)となりました。

2014/06/27 13:00

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。

2014/06/27 13:00

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
売上高については、ブレーキ事業が海外子会社の好調に加え円安に伴う海外売上高の円換算額増の影響もあって大幅な増収となったほか、エレクトロニクス事業もソリューション事業、半導体事業が好調で増収となったことなどにより、前年同期比9.7%の増収となりました。営業利益については、大型不動産分譲により利益を計上した前連結会計年度からの不動産事業の落ち込みを、TMD社の業績回復やその他海外子会社の好調によるブレーキ事業の大幅な業績改善、エレクトロニクス事業の日本無線㈱の増益などによりカバーした結果、前年同期比1.6%の減益にとどまりました。経常利益については、為替差益の増加や持分法投資利益の増加などにより、前年同期比25.4%の増益となりました。特別損益については、特別損失に日本無線㈱他の事業構造改善費用等を計上した結果、特別損失が特別利益を上回り、また、子会社の繰延税金資産の計上による法人税等の減少などにより、当期純利益は前年同期比40.4%の増益となりました。
なお、損益に関する各種指標は以下のとおりです。

2014/06/27 13:00

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

重要な関連会社はコンティネンタル・オートモーティブ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
売上高	67,647百万円	79,070百万円
税引前当期純利益	9,633百万円	14,296百万円
当期純利益	5,642百万円	8,926百万円

2014/06/27 13:00

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	1,198円67銭	1,369円78銭
1株当たり当期純利益	36円74銭	51円60銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。	51円58銭

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益	6,418百万円	9,011百万円
普通株主に帰属しない金額	―	―
(うち利益処分による在外子会社の従業員奨励及び福利基金拠出額)	―	―
普通株式に係る当期純利益	6,418百万円	9,011百万円
普通株式の期中平均株式数	174,683,179株	174,657,478株
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
普通株式増加数	―	42,078株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第1回新株予約権(新株予約権143個)、第2回新株予約権(新株予約権154個)、第3回新株予約権(新株予約権156個)、第4回新株予約権(新株予約権154個)、第5回新株予約権(新株予約権158個)、第6回新株予約権(新株予約権175個)及び第7回新株予約権(新株予約権166個)。なお、この概要は「新株予約権等の状況」に記載のとおり。	第2回新株予約権(新株予約権154個)、第3回新株予約権(新株予約権156個)、第4回新株予約権(新株予約権154個)、第5回新株予約権(新株予約権158個)、第6回新株予約権(新株予約権160個)及び第8回新株予約権(新株予約権174個)。なお、この概要は「新株予約権等の状況」に記載のとおり。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2014/06/27 13:00