有価証券報告書-第171期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年12月31日をみなし取得日としていますが、被取得企業は平成25年12月31日が会計年度末であり、当社の連結会計年度末とは決算日が異なるため、被取得企業の業績は当連結会計年度における連結損益計算書には含まれていません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高および損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としています。影響の概算額の算定には、当連結会計年度開始の日からののれんの償却額及び少数株主利益の調整が含まれています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
| (1)被取得企業の名称 | ALPHATRON MARINE BEHEER B.V.及びその子会社6社 |
| (2)被取得企業の事業の内容 | 船舶用航法機器、無線機器等の販売及びサービス |
| (3)企業結合を行った主な理由 | ALPHATRON MARINE BEHEER B.V.は、日本無線㈱の海上機器製品の代理店として20年以上の協業関係にあり、また、オフショア支援船など高付加価値ワークボート市場向け機器の販売・サービスとシステムインテグレーションに強みを持っています。 日本無線㈱がALPHATRON MARINE BEHEER B.V.と開発・販売戦略を共有し、両社の技術を結集することで、最先端の船舶用航法機器・通信機器を顧客に提供することが可能となり、日本無線㈱グループの海上機器事業を一層強化することができます。 そこで、日本無線㈱が ALPHATRON MARINE BEHEER B.V.の議決権の過半数を取得することにしました。 |
| (4)企業結合日 | 平成25年12月31日 |
| (5)企業結合の法的形式 | 現金を対価とした株式の取得 |
| (6)結合後企業の名称 | 名称の変更はありません。 |
| (7)取得した議決権比率 | 企業結合日直前に所有していた議決権比率 ― |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 51% | |
| 取得後の議決権比率 51% | |
| (8)取得企業を決定するに至った主な根拠 | 日本無線㈱が、現金を対価とした株式取得により、ALPHATRON MARINE BEHEER B.V.の議決権の51%を獲得したため。 |
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年12月31日をみなし取得日としていますが、被取得企業は平成25年12月31日が会計年度末であり、当社の連結会計年度末とは決算日が異なるため、被取得企業の業績は当連結会計年度における連結損益計算書には含まれていません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 被取得企業の取得原価 | 2,762百万円 |
| 取得原価の内訳 | 株式取得費用 2,563百万円 |
| 株式取得に直接要した支出額(アドバイザリー費用等) 199百万円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
| 発生したのれんの金額 | 1,707百万円 |
| 発生原因 | 取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。 |
| 償却方法及び償却期間 | 7年間にわたり均等償却します。なお、のれんの金額は暫定的に計算された金額です。 |
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 4,217百万円 |
| 固定資産 | 212百万円 |
| 資産合計 | 4,429百万円 |
| 流動負債 | 2,340百万円 |
| 負債合計 | 2,340百万円 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 6,972百万円 |
| 営業利益 | 282百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 236百万円 |
| 当期純損失 | △27百万円 |
| 1株当たり当期純損失 | △0.16円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高および損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としています。影響の概算額の算定には、当連結会計年度開始の日からののれんの償却額及び少数株主利益の調整が含まれています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。