売上高
連結
- 2013年3月31日
- 253億8100万
- 2014年3月31日 +18.22%
- 300億600万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2014/06/27 13:00
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高 103,661百万円 218,929百万円 335,925百万円 494,350百万円 税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△) △2,313百万円 △3,043百万円 2,995百万円 14,517百万円 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「繊維」は、綿糸布、化合繊糸布、スパンデックス製品、衣料品などの製造販売、「ブレーキ」は、自動車ブレーキ用摩擦材、ブレーキアッセンブリィなどの製造販売、「紙製品」は、家庭紙、洋紙などの製造販売、「精密機器」は、メカトロニクス製品の製造販売、精密部品加工、プラスチック成形加工など、「化学品」は、硬質ウレタンフォーム、カーボン製品、高機能化学品などの製造販売、「エレクトロニクス」は、無線通信機器、 電子部品などの製造販売、「不動産」は、ビル、ショッピングセンターなどの賃貸や不動産分譲などをそれぞれ行っています。2014/06/27 13:00
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社名等
(主要な非連結子会社名)
NISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲より除外しています。2014/06/27 13:00 - #4 事業等のリスク
- 当社グループが展開する製品には市況の動向、他社との競合に伴う市場価格の変動に大きく左右されるものがあります。売値に関しては繊維製品・紙製品が、原料の調達に関しては原綿・パルプ・鋼材・資材がその影響をうけやすい構造となっています。2014/06/27 13:00
新日本無線㈱及び同社の連結子会社(新日本無線グループ)は、その連結売上高の8割強を半導体部門が占めており、半導体市場の需要の変化によって経営成績が影響を受ける可能性があります。
⑥顧客企業の業績変動によるリスク - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2014/06/27 13:00
(概算額の算定方法)売上高 6,972百万円 営業利益 282百万円 税金等調整前当期純利益 236百万円 当期純損失 △27百万円 1株当たり当期純損失 △0.16円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高および損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としています。影響の概算額の算定には、当連結会計年度開始の日からののれんの償却額及び少数株主利益の調整が含まれています。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2014/06/27 13:00 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2014/06/27 13:00
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。(単位:百万円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 428,422 472,683 「その他」の区分の売上高 29,460 28,354 セグメント間取引消去 △7,189 △6,687 連結財務諸表の売上高 450,693 494,350 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。2014/06/27 13:00
- #9 対処すべき課題(連結)
- この「グループ企業理念」のもと、当社グループは、「グループ行動指針」を定め、グローバル社会に貢献する「環境・エネルギーカンパニー」として、企業価値の向上に邁進してまいります。2014/06/27 13:00
当社グループは、人間社会最大の課題である地球環境問題にソリューションを提供する「環境・エネルギーカンパニー」として「無線・エレクトロニクス」「車載・機器」「生活・素材」「新エネルギー・スマート社会」に関わる分野を戦略的事業領域としており、2017年度(平成30年3月期)までに売上高6,000億円超、営業利益400億円超、ROE9%超を戦略目標に掲げています。平成25年4月には、そのロードマップとなる新経営3ヵ年計画「NEXT 2015」をスタートさせ、2015年度(平成28年3月期)の目標を売上高5,500億円、営業利益240億円としました。この目標達成のため、グローバル競争力を強化し、「エレクトロニクス事業の改革と成長」、「ブレーキ事業の強化」、「繊維・紙製品・精密機器・化学品事業の収益体質強化」に取り組んでいます。
当社グループを牽引するエレクトロニクス事業とブレーキ事業では、平成22年に日本無線グループ、平成23年にTMD FRICTION GROUP S.A.の大型M&Aを実施しましたが、激変する市場環境にあっても着実に対策を講じてM&Aの成果を発揮していきます。また、グループ経営を支えるその他の既存事業についても、これまでに培った強みを活かし、収益体質の強化を図ります。さらに、研究開発の強化、新規ビジネスの事業化や積極的なM&Aを進めます。 - #10 業績等の概要
- 今後は、家計所得や企業の設備投資の増加などにより景気回復の動きがより確かなものとなることが期待される一方、円安による輸入物価の上昇や消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による影響など、景気の下振れリスクも依然として懸念されます。2014/06/27 13:00
当社グループは、人間社会最大の課題である地球環境問題にソリューションを提供する「環境・エネルギーカンパニー」として、平成30年3月期までに売上高6,000億円超、営業利益400億円超、ROE9%超を戦略目標に掲げています。その達成に向けたロードマップとして、平成25年4月には、新経営3カ年計画「NEXT 2015」をスタートさせ、「エレクトロニクス事業の改革と成長」、「ブレーキ事業の強化」、「繊維・紙製品・精密機器・化学品事業の収益体質強化」に取り組んでいます。エレクトロニクス事業とブレーキ事業を合計した売上高は連結売上高の約70%を占めるまで拡大し、今後もさらに当社グループを牽引してゆくセグメントです。平成22年に日本無線グループ、平成23年にTMD FRICTION GROUP S.A.(以下TMD社)の大型M&Aを実施しましたが、激変する市場環境にあっても着実に対策を講じてM&Aの成果を発揮します。
当連結会計年度の当社グループの連結業績は、前年同期比で増収となり、営業利益は大型不動産分譲があった前年同期に比べれば若干の減益となったものの、経常利益、当期純利益はそれぞれ増益となりました。 - #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)当連結会計年度の経営成績の分析2014/06/27 13:00
売上高については、ブレーキ事業が海外子会社の好調に加え円安に伴う海外売上高の円換算額増の影響もあって大幅な増収となったほか、エレクトロニクス事業もソリューション事業、半導体事業が好調で増収となったことなどにより、前年同期比9.7%の増収となりました。営業利益については、大型不動産分譲により利益を計上した前連結会計年度からの不動産事業の落ち込みを、TMD社の業績回復やその他海外子会社の好調によるブレーキ事業の大幅な業績改善、エレクトロニクス事業の日本無線㈱の増益などによりカバーした結果、前年同期比1.6%の減益にとどまりました。経常利益については、為替差益の増加や持分法投資利益の増加などにより、前年同期比25.4%の増益となりました。特別損益については、特別損失に日本無線㈱他の事業構造改善費用等を計上した結果、特別損失が特別利益を上回り、また、子会社の繰延税金資産の計上による法人税等の減少などにより、当期純利益は前年同期比40.4%の増益となりました。
なお、損益に関する各種指標は以下のとおりです。 - #12 関係会社に対する売上高の注記
- ※1 関係会社との取引等に係るものは次のとおりです。2014/06/27 13:00
前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 売上高 3,483百万円 3,370百万円 仕入高等 351百万円 388百万円 - #13 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 重要な関連会社はコンティネンタル・オートモーティブ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。2014/06/27 13:00
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 売上高 67,647百万円 79,070百万円 税引前当期純利益 9,633百万円 14,296百万円