建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 本社の「建物及び構築物」及び「土地(面積千㎡)」欄は、連結子会社等に対する賃貸用不動産及び本社ビル等であります。
3 土地・建物を賃借しています。賃借料は年間279百万円です。連結会社以外から賃借している土地の面積については[ ]で外書しています。
4 PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY及び日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司の土地欄[ ]内の外数は、土地使用権に係る面積を示しています。

2016/06/29 15:23

#2 事業等のリスク

⑫災害・事故等について(災害・事故等に係るリスク)
当社グループでは、災害・事故等の発生に備えたリスク管理を実施しております。しかし、大地震等の大規模自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合は、生産設備等に多大な損害を被る可能性があり、操業の中断により出荷に遅れが生じ、また破損した建物や設備の復旧に多額の費用がかかる恐れがあります。
また、新型の感染症等が拡大した場合、操業に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 保有目的の変更により仕掛品へ振替えた固定資産の注記

※10 下記の固定資産を保有目的の変更により、仕掛品に振替えています。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
土地	0百万円	0百万円

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#4 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年～50年
構築物 2年～60年

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

建物及び構築物	24百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	224百万円	7百万円
土地	―	1百万円
有形固定資産のその他	30百万円	3百万円
計	278百万円	18百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

建物及び構築物	1,688百万円	28百万円
機械装置及び運搬具	67百万円	43百万円
土地	2,199百万円	1,360百万円
建設仮勘定	―	0百万円
有形固定資産のその他	91百万円	41百万円
計	4,047百万円	1,473百万円

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#7 固定資産廃棄損に関する注記

建物及び構築物	70百万円	90百万円
機械装置及び運搬具	191百万円	328百万円
リース資産	―	1百万円
有形固定資産のその他	151百万円	58百万円
無形固定資産のその他	41百万円	2百万円
計	455百万円	482百万円

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

上記有形固定資産のうち、工場財団抵当に供している資産及び対応する債務は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	1,344百万円	2,056百万円
機械装置及び運搬具	1,597百万円	1,484百万円

2016/06/29 15:23

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。

用途	種類	場所
通信機器事業用資産	機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他、無形固定資産のその他	日本無線㈱(東京都三鷹市)
遊休資産	建物及び構築物、無形固定資産のその他	日清紡ホールディングス㈱美合事業所(愛知県岡崎市)

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行いました。
日清紡ケミカル㈱千葉事業所の燃料電池事業部の資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が見込めないため、同事業部資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額302百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具292百万円、有形固定資産のその他8百万円、無形固定資産のその他1百万円です。

2016/06/29 15:23

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 1年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年～10年)に基づく定額法によっています。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。2016/06/29 15:23