3105 日清紡 HD

3105
2026/03/13
時価
2638億円
PER 予
24.34倍
2010年以降
赤字-119.32倍
(2010-2025年)
PBR
0.85倍
2010年以降
0.39-1.24倍
(2010-2025年)
配当 予
2.31%
ROE 予
3.48%
ROA 予
1.5%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、5年から7年で均等償却(僅少な場合は一時償却)しています。2016/06/29 15:23
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2016/06/29 15:23
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれんの金額1,393百万円
発生原因期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
償却方法及び償却期間5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2016/06/29 15:23
#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
当社の連結子会社である日清紡テキスタイル㈱及びNISSHINBO SINGAPORE PTE.LTD.が、株式の取得により新たに連結子会社としたTSホールディングス㈱及び東京シャツ㈱の連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産5,191百万円
固定資産3,309百万円
のれん1,393百万円
流動負債△3,352百万円
当社の連結子会社である日清紡メカトロニクス㈱及びNISSHINBO SINGAPORE PTE.LTD.が、株式の取得により新たに連結子会社とした南部化成㈱及びその連結子会社の連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産13,431百万円
固定資産10,834百万円
のれん5,894百万円
流動負債△16,211百万円
2016/06/29 15:23
#5 業績等の概要
「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、平成30年3月期(2017年度)には売上高6,000億円、ROE9%を達成し、10年後の平成38年3月期(2025年度)には売上高1兆円、ROE12%超の達成を経営目標として掲げています。
この目標の達成に向け、「既存事業の強化」、「研究開発の成果発揮」、「M&Aの積極展開」をグループ一丸となって進めており、平成27年10月には、精密機器事業セグメントの主力であるプラスチック製品事業強化のため、自動車用ワイヤハーネスやヘッドランプ周りのプラスチック製品事業を主力とする南部化成㈱が発行するすべての株式を取得し100%子会社としました。同社およびその子会社9社の期末財政状態(貸借対照表)は当連結会計年度末の連結貸借対照表に反映しています。また、企業結合会計による資産・負債の時価評価およびその配分の結果、のれんを5,894百万円計上し、償却期間は7年としています。なお、経営成績(損益計算書)の当社連結損益計算書への反映およびのれんの償却は、平成29年3月期第1四半期連結会計期間からの予定です。
(当連結会計年度の当社グループの連結業績)
2016/06/29 15:23
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年3月31日)当連結会計年度(平成28年3月31日)
評価性引当額の増減△43.9%△3.6%
のれんの償却14.4%10.6%
解散子会社の投資に係る一時差異△14.1%△0.1%
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されています。
2016/06/29 15:23
#7 負ののれん発生益(連結)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「エレクトロニクス」セグメントにおいて、当連結会計年度に85百万円の負ののれんの発生益を計上しています。これは主として、日本無線㈱の連結子会社である佐世保日本無線㈱の自己株式の取得によるものです。
2016/06/29 15:23

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