建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 本社の「建物及び構築物」及び「土地(面積千㎡)」欄は、連結子会社等に対する賃貸用不動産及び本社ビル等であります。
3 土地・建物を賃借しています。賃借料は年間299百万円です。連結会社以外から賃借している土地の面積については[ ]で外書しています。
4 PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY及び日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司の土地欄[ ]内の外数は、土地使用権に係る面積を示しています。

2017/06/29 16:00

#2 事業等のリスク

⑫災害・事故等について(災害・事故等に係るリスク)
当社グループでは、災害・事故等の発生に備えたリスク管理を実施しております。しかし、大地震等の大規模自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合は、生産設備等に多大な損害を被る可能性があり、操業の中断により出荷に遅れが生じ、また破損した建物や設備の復旧に多額の費用がかかる恐れがあります。
また、新型の感染症等が拡大した場合、操業に影響を及ぼす可能性があります。

2017/06/29 16:00

#3 保有目的の変更により仕掛品へ振替えた固定資産の注記

※9 下記の固定資産を保有目的の変更により、仕掛品に振替えています。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	―
土地	0百万円	6,872百万円

2017/06/29 16:00

#4 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年～50年
構築物 2年～60年

2017/06/29 16:00

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	7百万円	18百万円

2017/06/29 16:00

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	28百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	43百万円	46百万円

2017/06/29 16:00

#7 固定資産廃棄損に関する注記

※6 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	90百万円	151百万円
機械装置及び運搬具	328百万円	176百万円

2017/06/29 16:00

#8 担保に供している資産の注記（連結）

上記有形固定資産のうち、工場財団抵当に供している資産及び対応する債務は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	2,056百万円	493百万円
機械装置及び運搬具	1,484百万円	1,223百万円

2017/06/29 16:00

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。

用途	種類	場所
太陽電池モジュール製造装置製造ライン他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他、無形固定資産のその他	日清紡メカトロニクス㈱美合工機事業所(愛知県岡崎市)
太陽電池モジュール製造装置製造ライン他	機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他	日清紡亜威精密機器(江蘇)有限公司(中国)
営業用店舗	建物及び構築物、リース資産、有形固定資産のその他、投資その他の資産のその他	東京シャツ㈱(静岡県浜松市他)

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行いました。
日清紡メカトロニクス㈱美合工機事業所の太陽電池モジュール製造装置製造ラインについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が見込めないため、備忘価額を残して減額し、当該減少額140百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具98百万円、有形固定資産のその他39百万円、無形固定資産のその他1百万円です。

2017/06/29 16:00

#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(注) 当連結会計年度において、埼玉県ふじみ野市にシステムエンジニアリング、研究開発等の拠点となる日本無線㈱の川越事業所(建物および構築物の帳簿価格 4,197百万円 平成29年3月31日現在)が完成しています。
(2) 重要な設備の除却等

2017/06/29 16:00

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、増加は連結子会社追加による新規賃貸物件(331百万円)、減少は東京都の駐車場用地売却(42百万円)と減価償却費(567百万円)です。
当連結会計年度の期中増減額の主な内容は、増加は新規賃貸物件の取得(3,540百万円)、減少は名古屋市の土地建物売却(84百万円)、自社使用に切替(63百万円)及び減価償却費(539百万円)です。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっています。

2017/06/29 16:00

#12 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務です。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。
なお、日清紡都市開発㈱が加入している全国宅地建物取引業厚生年金基金(複数事業主制度)は平成28年9月30日付で、大和紙工㈱が加入している東日本紙器厚生年金基金(複数事業主制度)は平成29年3月30日付で厚生労働大臣の許可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれていません。

2017/06/29 16:00

#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

土地面積 33,186㎡
建物延床面積 37,349㎡
譲渡前の使途 賃貸用不動産

2017/06/29 16:00

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 1年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2年～10年)に基づく定額法によっています。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。2017/06/29 16:00